有価証券報告書-第122期(2025/07/01-2026/06/30)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①市場変動による影響
当社グループは、特に半導体及び電子部品、FPD等の製造工程で使用される真空装置分野において独自技術を開発し、市場シェアを拡大してきました。しかしながら、半導体や電子部品、FPD分野等における市況変動に伴う顧客の設備投資の大幅縮小や財政状態の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は中長期経営計画に基づき、事業ポートフォリオを半導体電子分野へ集中させる方針を推進しておりますが、半導体市場は技術革新のスピードが速く、また景気変動や国際情勢の変化の影響を受けやすい特性があります。今後、半導体需要の急激な変動や競争環境の変化が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、半導体電子分野への集中と並行して、真空関連事業を幅広く展開しております。また、半導体電子分野の急激な市場環境の変動に対しては、技術革新への対応力を高めるための研究開発投資を行い、製品ラインアップの拡充と差別化を図ってまいります。加えて、事業間シナジーを活用した新規ビジネスの創出により、収益基盤の多様化を推進し、市場環境の変動に対する耐性の強化に努めてまいります。
②研究開発による影響
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。
③グローバルな競争環境の影響
当社グループは海外売上高比率が高く、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しております。しかし、グローバルに事業を展開している既存の競合他社も数多く、新規参入も増えている中で、製品の性能のみならず価格面での競争も激化しております。このような競争環境により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握し、それを確実に反映した製品を適時投入することで、競争力を維持し、競争環境に対応してまいります。
④地政学、国際情勢及び経済安全保障に関する影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国際情勢の変化、各国の安全保障政策、輸出入規制、関税、制裁、投資規制、技術移転規制及び経済安全保障上の規制強化等の影響により、当社グループの装置、材料、技術情報及びカスタマーサポート等に関する取引に制約が生じる可能性があります。
また、半導体及び電子部品等の戦略物資化や重要鉱物・レアアース・半導体部品等の供給制約により、顧客の投資判断、当社グループにおける製品の出荷・据付、部品供給、海外拠点の運営等に支障が生じる可能性があります。これらの事象により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、輸出管理体制の整備、顧客・用途の確認、規制情報の収集、サプライチェーンの多元化、事業継続に向けた体制整備及び海外拠点管理等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。
⑤人財の確保に関する影響
当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保、育成及び定着は最も重要なことと位置付けております。採用環境の変化や人財獲得競争の激化により、事業の成長に必要な人財の採用・育成が計画どおり進まない場合、又は離職等により知識・技能の継承が十分に行われない場合には、研究開発、生産、販売及びサービス活動に支障が生じ、競争力の低下により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。人財の採用・育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを意識した活動で働く環境を整え、必要な人財基盤の維持・強化を図っております。
⑥サプライチェーンに関する影響
当社グループは、製品を生産するために必要な部品・材料を国内外のサプライヤーから調達しております。部品需給の逼迫、重要部品・材料の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞、大規模な災害等によるサプライチェーンの障害などにより、必要な部品・材料の確保が困難となった場合には、顧客への納入遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との協力体制構築、需給動向の把握、早期の部品手配、サプライチェーンの多元化、適切な在庫管理等により、必要な部品・材料の確保及び供給リスクの低減に努めております。
⑦法令、規制に関する影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国・各地域において、輸出入規制、競争法、汚職・贈賄、労働法、環境法、移転価格税制等の様々な分野の法令や規制の適用対象となります。そこで、当社グループは、これらの法令や規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法令や規制への抵触が認められた場合には、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償責任、事業活動の制限等が発生する可能性があります。また、各国の安全保障上の政策に基づく規制、その他、将来において予期せぬ法令や規制の改正や強化が生じた際に、当社グループの対応や対応に不備が認められた場合には、是正措置に関する費用負担や事業活動の制限等が発生する可能性があります。
当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を国内外グループ会社に啓蒙するとともに、社内外の内部通報制度を活用して、法令等の違反の早期発見と対策に努めております。また、当社グループ各社に設置するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会においても、法令や規制への抵触のおそれがある行為の内容についての報告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法令や規制への対応は当社経営会議で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。
⑧品質に関する影響
当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルの製品・サービスを提供し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多く、予期せぬ不良の発生等により、追加原価の発生や損害賠償、信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期経営計画において、更なるモノづくり力強化を進めており、コストや信頼性、規格仕様を決定する上流工程を強化しております。製品の完成度を高めるバリューエンジニアリング、不適合内容の水平展開など品質向上の仕組みを盛り込むとともに、再発防止策を実施し、徹底を進めております。
⑨資金調達に関する影響
当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、金利動向、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になることや、調達コストが増大する可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えております。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。
⑩情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業活動において取扱う技術情報、取引先情報等の重要な情報資産を保有しております。これらの情報資産に対し、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、内部不正、盗難・紛失その他不測の事態が発生した場合、競争力・技術的優位性の低下、生産活動を含めた業務の停止、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報資産の保護を経営上の重要課題と位置付け、情報セキュリティ管理体制の強化に取り組んでおります。情報システム及びネットワークに対する定期的なリスクアセスメントを実施するとともに、サイバー攻撃や内部不正等の脅威に対する脆弱性分析を行い、必要な対策を講じております。また、情報管理に関する諸規程を整備するとともに、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制を整備しております。さらに、全従業員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報管理の徹底及び情報セキュリティ意識の向上に努めております。
⑪外国為替変動による影響
当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、一部外貨建取引もありますが、外貨建取引においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努めております。
⑫知的財産権に関する影響
当社グループは、各種真空装置・機器等に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの低減を図るため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。
⑬安全に関する影響
当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や損害賠償責任の発生、売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、国内外の開発・製造・サービス拠点において、生産設備、高圧ガス、化学物質等を取扱っていることから、設備故障、作業上の不安全行動、自然災害等に起因する労働災害や重大事故が発生する可能性があります。これらの要因により、生産活動の停止又は遅延、顧客への製品供給やサービス提供への支障、復旧費用や補償費用の発生等が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指しております。また、安全教育、訓練、設備安全対策及び化学物質管理等を推進し、事故の未然防止と事業継続性の確保に努めております。
⑭環境規制、気候変動への対応に関する影響
当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質等に関する国内外の環境法令の遵守に努めております。しかしながら、将来の環境規制への適応が困難な事象や不測の事態が発生した場合、環境対応費用の増加や事業活動の停止、社会的信用の低下等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動対応に関しては、重要な経営課題の一つと捉え「気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同するとともに、シナリオ分析に基づくリスクと機会を予測し活動を推進しております。さらに、2030年に温室効果ガス排出量を50%削減(2023年比)、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とし、定期的なモニタリングと進捗管理を行っております。
環境関連法令や規制を遵守するための取組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。
⑮その他リスク
当社グループはグローバルかつ広範な事業展開を行う企業として、各国・各地域における経済環境変動、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。