有価証券報告書-第120期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	455百万円		931百万円
製品保証引当金	187		148
受注損失引当金	93		267
棚卸資産評価損	468		681
貸倒引当金	430		26
退職給付引当金	578		730
減価償却超過額	1,824		1,397
減損損失	1,423		1,132
繰越欠損金	1,000		-
株式評価損等	1,202		1,153
その他	304		497
繰延税金資産小計	7,965		6,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△649		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,798		△2,576
評価性引当額小計	△3,448		△2,576
繰延税金資産の合計	4,517		4,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△775		△738
固定資産圧縮積立金	△175		△159
その他	△13		△13
繰延税金負債の合計	△963		△911
繰延税金資産の純額	3,554		3,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.7		△20.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.5
評価性引当額の増減	7.1		△4.6
外国源泉税	4.8		3.5
その他	△0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		8.4