有価証券報告書-第113期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	206百万円		226百万円
賞与引当金	177		181
製品保証引当金	346		382
受注損失引当金	156		162
棚卸資産評価損	858		517
繰越欠損金	1,323		2,652
その他	173		251
繰延税金資産(流動)小計	3,239		4,370
評価性引当額	△230		△204
繰延税金資産(流動)合計	3,009		4,166
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	716		748
退職給付引当金	325		246
減価償却超過額	839		897
減損損失	1,003		831
繰越欠損金	12,447		8,845
株式評価損等	1,496		1,421
その他	103		130
繰延税金資産(固定)小計	16,928		13,117
評価性引当額	△16,582		△12,842
繰延税金資産(固定)合計	347		275
繰延税金資産の合計	3,356		4,441
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△342		△313
その他	△21		△97
繰延税金負債(固定)合計	△362		△410
繰延税金負債の合計	△362		△410
繰延税金資産の純額	2,994		4,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△47.8		△21.0
外国源泉税	1.3		0.6
その他	△1.0		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.8		0.5