有価証券報告書-第115期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	198		201
製品保証引当金	278		240
受注損失引当金	312		311
棚卸資産評価損	400		485
貸倒引当金	956		1,268
退職給付引当金	139		35
減価償却超過額	880		1,077
減損損失	797		632
繰越欠損金	8,133		6,639
株式評価損等	1,421		1,421
その他	371		267
繰延税金資産小計	13,884		12,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,404
評価性引当額小計	△3,174		△3,404
繰延税金資産の合計	10,710		9,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,367		△2,818
固定資産圧縮積立金	△286		△259
その他	△15		△15
繰延税金負債の合計	△6,668		△3,092
繰延税金資産の純額	4,042		6,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△38.7		1.5
外国源泉税	0.7		2.0
その他	△2.6		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6		20.6