有価証券報告書-第119期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	646百万円		455百万円
製品保証引当金	152		187
受注損失引当金	5		93
棚卸資産評価損	562		468
貸倒引当金	431		430
退職給付引当金	-		578
減価償却超過額	1,284		1,824
減損損失	448		1,423
繰越欠損金	2,384		1,000
株式評価損等	1,395		1,202
その他	441		304
繰延税金資産小計	7,746		7,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△610		△649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,824		△2,798
評価性引当額小計	△3,434		△3,448
繰延税金資産の合計	4,312		4,517
繰延税金負債
前払年金費用	△90		-
その他有価証券評価差額金	△545		△775
固定資産圧縮積立金	△181		△175
その他	△14		△13
繰延税金負債の合計	△830		△963
繰延税金資産の純額	3,483		3,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3		△32.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
評価性引当額の増減	△4.9		7.1
外国源泉税	1.4		4.8
その他	△1.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		9.8