有価証券報告書-第111期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	337百万円		419百万円
賞与引当金	83		148
製品保証引当金	252		333
受注損失引当金	184		31
棚卸資産評価損	1,696		935
その他	102		95
繰延税金資産(流動)小計	2,654		1,960
評価性引当額	△2,654		△1,960
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,639		480
役員退職慰労引当金	30		1
減価償却超過額	999		930
減損損失	1,821		1,209
繰越欠損金	17,282		16,253
株式評価損等	1,771		1,400
その他	147		119
繰延税金資産(固定)小計	23,689		20,391
評価性引当額	△23,689		△20,391
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△483		△395
その他	△34		△123
繰延税金負債(固定)合計	△517		△518
繰延税金負債の合計	△517		△518
繰延税金資産の純額	△517		△518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△29.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
評価性引当金の増減	△28.1		△6.7
外国源泉税	7.2		6.6
その他	1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		5.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。