有価証券報告書-第112期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	66百万円		206百万円
賞与引当金	148		177
製品保証引当金	333		346
受注損失引当金	31		156
棚卸資産評価損	935		858
繰越欠損金	-		1,323
その他	95		173
繰延税金資産(流動)小計	1,607		3,239
評価性引当額	△1,607		△230
繰延税金資産(流動)合計	-		3,009
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	344		716
退職給付引当金	480		325
減価償却超過額	930		839
減損損失	1,209		1,003
繰越欠損金	16,253		12,447
株式評価損等	1,400		1,496
その他	120		103
繰延税金資産(固定)小計	20,736		16,928
評価性引当額	△20,736		△16,582
繰延税金資産(固定)合計	-		347
繰延税金資産の合計	-		3,356
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△395		△342
その他	△123		△21
繰延税金負債(固定)合計	△518		△362
繰延税金負債の合計	△518		△362
繰延税金資産の純額	△518		2,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5		△11.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△6.7		△47.8
外国源泉税	6.6		1.3
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		△25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円減少し、法人税等調整額が136百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。