有価証券報告書-第121期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	931百万円		728百万円
製品保証引当金	148		125
受注損失引当金	267		11
棚卸資産評価損	681		1,117
貸倒引当金	26		21
退職給付引当金	730		757
役員株式給付引当金	143		124
減価償却超過額	1,397		1,598
減損損失	1,132		1,885
株式評価損等	1,153		1,187
その他	354		307
繰延税金資産小計	6,961		7,858
評価性引当額	△2,576		△3,146
繰延税金資産の合計	4,385		4,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△738		△146
固定資産圧縮積立金	△159		△151
その他	△13		△13
繰延税金負債の合計	△911		△309
繰延税金資産の純額	3,475		4,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△35.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.3
評価性引当額の増減	△4.6		3.3
外国源泉税	3.5		5.1
その他	△1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。