有価証券報告書-第110期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	294百万円		337百万円
賞与引当金	97		83
製品保証引当金	333		252
受注損失引当金	1,149		184
棚卸資産評価損	3,556		1,696
固定資産除却損	18		-
その他	116		102
繰延税金資産(流動)小計	5,563		2,654
評価性引当額	△5,563		△2,654
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,913		1,639
役員退職慰労引当金	32		30
減価償却超過額	621		999
減損損失	2,404		1,821
繰越欠損金	15,797		17,282
株式評価損等	1,726		1,771
その他	160		147
繰延税金資産(固定)小計	22,654		23,689
評価性引当額	△22,654		△23,689
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△546		△483
その他	△83		△34
繰延税金負債(固定)合計	△629		△517
繰延税金負債の合計	△629		△517
繰延税金資産の純額	△629		△517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△141.3		△12.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.4
評価性引当金の増減	102.8		△28.1
外国源泉税	35.5		7.2
その他	△2.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。