有価証券報告書-第116期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	201		110
製品保証引当金	240		281
受注損失引当金	311		397
棚卸資産評価損	485		1,292
貸倒引当金	1,268		633
退職給付引当金	35		-
減価償却超過額	1,077		1,214
減損損失	632		555
繰越欠損金	6,639		5,484
株式評価損等	1,421		1,421
その他	267		278
繰延税金資産小計	12,575		11,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,404		△3,583
評価性引当額小計	△3,404		△6,344
繰延税金資産の合計	9,171		5,321
繰延税金負債
前払年金費用	-		△64
その他有価証券評価差額金	△2,818		△2,289
固定資産圧縮積立金	△259		△232
その他	△15		△15
繰延税金負債の合計	△3,092		△2,600
繰延税金資産の純額	6,079		2,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△16.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
評価性引当額の増減	1.5		19.0
外国源泉税	2.0		2.3
その他	△1.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		33.8