売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	56,182	111,360	160,959	227,528
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,208	11,895	15,779	20,722

2023/09/28 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。2023/09/28 16:26

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/09/28 16:26

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

⑫安全に関する影響
当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/09/28 16:26

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この重要課題(マテリアリティ)に取組むため、当社グループは、2024年6月期を初年度とする3年間(2024年6月期～2026年6月期)の新中期経営計画を策定いたしました。
なお、2023年6月期で終了した中期経営計画「Breakthrough 2022」(2021年6月期～2023年6月期)については、成長領域である半導体及び電子部品事業における投資拡大によって、売上高については当初計画値を上回ったものの、市場環境の急激な悪化や地政学的要因等によるサプライチェーンの混乱等を原因とする調達部品の長納期化等によって、利益率の面においては当初計画が未達となりました。
そこで、新中期経営計画においては、次のとおり、目標達成のために具体的な取組みを定め、これらの取組みを実施してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコン等の需要減速に伴う短期的な半導体メーカーの設備投資の鈍化が認められるものの、中長期的には、生成AIへの期待等も相俟った半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学リスク対応等の観点からの世界各地での半導体工場新増設計画も進められています。また、エレクトロニクス業界では、グリーンエネルギー政策等に基づくEV導入促進政策の進展等に伴ったパワーデバイス投資、スマート社会化構想等に基づくデジタル化の促進やメタバースの実現等に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産のための投資、中国におけるエレクトロニクス国産化政策に基づく投資等が継続的に拡大しています。そして、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、タブレットやパソコン用のITパネルが液晶から有機ELへの転換期にあり、大型基板の有機EL投資が今後増加することが期待されています。また、産業用電池業界においても、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上の実現に向けた量産投資が本格化しはじめています。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,472億21百万円(前年同期比228億74百万円(8.5%)減)、売上高は2,275億28百万円(同137億32百万円(5.7%)減)となりました。また、損益面では、営業利益は199億46百万円(同101億15百万円(33.6%)減)、経常利益は228億80百万円(同93億19百万円(28.9%)減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は141億69百万円(同60億42百万円(29.9%)減)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との主な取引

前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
売上高	52,634百万円		54,591百万円
仕入高	21,947		15,521

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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