項目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
8.知的財産リスク	・知的財産権第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。また、第三者所有の知的財産権について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。・ライセンス契約当社グループは、必要に応じて、知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。・職務発明発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。	・知的財産権当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。また、第三者所有の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。・ライセンス契約当社グループでは、研究開発の成果として多数の知的財産権を取得しております。保有する一部の知的財産権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。・職務発明当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。
9.財務・会計リスク	・M&A(減損)当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&Aなどの実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2026年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを60,578百万円(総資産の5.9%)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノに関連するのれんが57,950百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	・M&A(減損)当社グループは中期戦略「CS B2027」において、M&Aを推進する組織能力・体制を大幅に強化する方針を掲げ、機動的な投資実行とガバナンスの強化を両立しながら、PMIにおける本社の積極的な関与と支援を実施してまいります。また、中期戦略「CS B2027」において、ドミノを含むインダストリアル・プリンティング事業を、当社グループの成長エンジンを担う成長事業と位置付け、「製品及びビジネス領域の拡大」、「サービス・ソリューション事業の強化」、「事業基盤の強化」を重要施策として取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に1回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値と非支配持分

	支配獲得日(2026年3月30日)
非支配持分(注2)	3,994
のれん(注3)	1,479

(注)1.取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
無形資産
のれん	0	5
ソフトウェア	4	420

(1)資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針(6)棚卸資産」及び注記「11.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針(7)有形固定資産～(11)リース」及び注記「14.有形固定資産」、「15.投資不動産」、「16.のれん及び無形資産」、「22.リース」)
・使用権資産のリース期間(注記「3.重要性がある会計方針(11)リース」及び注記「22.リース」)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれており、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

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#8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
使用権資産	-	1,817
のれん及び無形資産	-	3,877
その他の金融資産(非流動)	-	2,442

(3)非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下の通りであります。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
投資不動産	15	5,346	8,105
のれん及び無形資産	16,17	95,836	97,783
持分法で会計処理されている投資	18	2,461	2,832

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノに係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 17.非金融資産の減損」の内容と同一であります。

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