有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称:MUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)
事業の内容 :グループ会社の経営管理、資産管理
※グループの主な事業内容:情報画像関連機器(大判インクジェットプリンター、3Dプリンター等)の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、不動産賃貸、スポーツケア用品等の販売等
② 支配獲得日
2026年3月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
88.01%
④ 企業結合を行った主な理由
ブラザーグループは、2025年3月3日付で中期戦略「CS B2027」(以下「CS B2027」)を公表いたしました。ブラザーグループは、CS B2027において各事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行しております。その中で、「成長事業」に位置付けたインダストリアル・プリンティング事業の産業用プリンターの事業戦略として、現在のガーメントプリンター等の市場から近接の新規市場へ進出し、製品ラインアップ及びビジネス領域の拡大を目指しているところ、MUTOHグループ(MUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)は当該市場において豊富な製品ラインアップとブランド力を有していることに加え、両社の事業基盤強化による企業価値向上が可能であり、当該目標の実現に資すると考え、株式取得により連結子会社化いたしました。なお、本件は、CS B2027の重点テーマに記載の「成長事業への集中投資」、「M&A、アライアンスを積極的に推進し、産業用領域の成長を実現する基盤・組織能力を強化」、「インクジェット技術の総合的な強化と多様な用途への展開」の方針に合致しております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値と非支配持分
(注)1.取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3.当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は442百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5)業績に与える影響
被取得企業は3月30日付で取得しており、IFRS会計基準に基づき取得日以降の業績を連結する必要がありますが、連結損益計算書に与える影響が軽微であると判断したため、当連結会計年度においては財政状態計算書のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ911,116百万円及び77,928百万円であったと算定されます。なお、当該情報は監査証明を受けておりません。
(その他の企業結合)
MUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)の取得を除く企業結合は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称:MUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)
事業の内容 :グループ会社の経営管理、資産管理
※グループの主な事業内容:情報画像関連機器(大判インクジェットプリンター、3Dプリンター等)の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、不動産賃貸、スポーツケア用品等の販売等
② 支配獲得日
2026年3月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
88.01%
④ 企業結合を行った主な理由
ブラザーグループは、2025年3月3日付で中期戦略「CS B2027」(以下「CS B2027」)を公表いたしました。ブラザーグループは、CS B2027において各事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行しております。その中で、「成長事業」に位置付けたインダストリアル・プリンティング事業の産業用プリンターの事業戦略として、現在のガーメントプリンター等の市場から近接の新規市場へ進出し、製品ラインアップ及びビジネス領域の拡大を目指しているところ、MUTOHグループ(MUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)は当該市場において豊富な製品ラインアップとブランド力を有していることに加え、両社の事業基盤強化による企業価値向上が可能であり、当該目標の実現に資すると考え、株式取得により連結子会社化いたしました。なお、本件は、CS B2027の重点テーマに記載の「成長事業への集中投資」、「M&A、アライアンスを積極的に推進し、産業用領域の成長を実現する基盤・組織能力を強化」、「インクジェット技術の総合的な強化と多様な用途への展開」の方針に合致しております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値と非支配持分
| 支配獲得日 (2026年3月30日) | |
| 百万円 | |
| 支払対価 | |
| 支払現金 | 30,802 |
| 取得対価の合計 | 30,802 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(注1) | |
| 流動資産 | 33,647 |
| 非流動資産 | 9,107 |
| 流動負債 | 8,250 |
| 非流動負債 | 1,187 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 33,317 |
| 非支配持分(注2) | 3,994 |
| のれん(注3) | 1,479 |
(注)1.取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3.当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 支配獲得日 (2026年3月30日) | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 30,802 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △25,273 |
| 子会社の取得による支出 | 5,528 |
(4)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は442百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5)業績に与える影響
被取得企業は3月30日付で取得しており、IFRS会計基準に基づき取得日以降の業績を連結する必要がありますが、連結損益計算書に与える影響が軽微であると判断したため、当連結会計年度においては財政状態計算書のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ911,116百万円及び77,928百万円であったと算定されます。なお、当該情報は監査証明を受けておりません。
(その他の企業結合)
MUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)の取得を除く企業結合は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。