ブラザー工業（6448）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - パーソナル・アンド・ホームの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ブラザーグループは社会の発展と地球の未来に貢献するため、解決すべき重要な社会課題の一つとしてCO₂排出削減をマテリアリティに特定し、サステナビリティ目標としてCO₂排出削減目標を設定しています。2020年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。
このTCFD提言に基づき2021年度に、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、パーソナル・アンド・ホーム事業及び新規事業について、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、関連する情報を開示しました。2024年度には分析対象とする事業範囲を拡大してブラザーグループのすべての事業*について分析し、その分析結果を2025年度に開示しました。今後も情報開示の充足に努めるとともに、脱炭素社会の形成に貢献するため、より一層の気候変動対策を推進していきます。
*プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業及び新規事業

2026/06/22 15:35

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「その他事業」に変更しております。これら6つの事業において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

2026/06/22 15:35

#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ニッセイ	873	[58]
パーソナル・アンド・ホーム	2,748	[80]
ネットワーク・アンド・コンテンツ(非継続事業)	1,287	[22]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2026/06/22 15:35

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ニッセイ	20,017		21,441
パーソナル・アンド・ホーム	57,150		60,973
その他	22,286		18,204

(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

2026/06/22 15:35

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の7事業としております。また、当連結会計年度より「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

2026/06/22 15:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 60,973百万円(前期比+6.7%)
各地域で普及機・中級機の販売が堅調に推移したことや価格対応の効果に、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。
事業セグメント利益 6,600百万円(前期比△9.8%)
営業利益 5,997百万円(前期比△9.9%)
増収となったものの、高級機の新製品投入効果のあった前期と比較し、減益となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、円安による為替影響及びMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)及びその子会社等を新規連結したことにより、前連結会計年度末に比べ86,165百万円増加し、1,018,815百万円となりました。
負債合計は、円安による為替影響及びMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)及びその子会社等を新規連結したことにより、前連結会計年度末に比べ10,273百万円増加し、251,451百万円となりました。
資本合計は、2025年5月9日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議されたことによる自己株式の増加などにより減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ75,891百万円増加し、767,363百万円となりました。
当期における期末為替レートは、次の通りであります。
米ドル : 159.88円 ユーロ : 183.41円
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により111,001百万円増加、投資活動により42,993百万円減少、財務活動により54,633百万円減少、為替変動の影響により12,433百万円増加等の結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ24,898百万円増加し、197,674百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益は81,973百万円で、減価償却費及び償却費51,429百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加2,998百万円、棚卸資産の減少による資金の増加12,866百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少5,613百万円などがあり、法人所得税の支払額26,420百万円などを差し引いた結果、111,001百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出32,468百万円、無形資産の取得による支出11,563百万円などにより、42,993百万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出9,143百万円、自己株式の取得による支出18,456百万円、自己株式取得のための預託金の増加1,936百万円、配当金の支払額25,469百万円などにより、54,633百万円の資金の減少となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
2)受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
3)販売実績
当社グループの販売実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記6.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成されております。
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)当連結会計年度の経営成績
経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
2)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期戦略「CS B2027」では、最終年度である2027年度の業績目標を売上収益1兆円、営業利益1,000億円、ROE10%、産業用領域売上比率40%、TSR(対TOPIX)100%以上(配当金込み)としています。
「CS B2027」の初年度である当連結会計年度の実績は、以下の通りです。

	当連結会計年度実績	CS B2027業績目標
売上収益	8,935億円	1兆円
営業利益	779億円	1,000億円
ROE	9.3%	10%
産業用領域 売上比率	32%	40%
TSR (対TOPIX)(配当金込み)	81.9%*	100%以上

*2025年3月末を起点とした1年間
平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル :150.97円 ユーロ :174.54円
CS B2027 策定時 米ドル :145.00円 ユーロ :155.00円
中期戦略「CS B2027」における、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。
4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。2026/06/22 15:35

#7 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ニッセイ	20,017		21,441
パーソナル・アンド・ホーム	57,150		60,973
その他	22,286		18,204

2026/06/22 15:35

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設

セグメントの名称	2027年3月期計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
ニッセイ	2,200	減速機、歯車関連の生産設備	自己資金又は 借入金
パーソナル・アンド・ホーム	2,400	家庭用ミシン関連の生産設備	自己資金又は 借入金
その他事業及び全社	8,300	建物の新築及び改修、 情報システム関連の投資	自己資金又は 借入金

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

2026/06/22 15:35

#9 設備投資等の概要

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主要な内容
ニッセイ	1,175	減速機、歯車関連の生産設備
パーソナル・アンド・ホーム	1,539	家庭用ミシン関連の生産設備
ネットワーク・アンド・コンテンツ(非継続事業)	4,327	カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資

当社グループは、当連結会計年度よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2026/06/22 15:35