有価証券報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)
45.後発事象
(セグメント区分の変更)
2025年4月1日付で、中期戦略に基づき社内管理体制を一部見直しております。
これに伴い、「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。
さらに、報告セグメントの表示方法につきましても、中期戦略に基づき変更を行っております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの収益及び業績は、以下の通りであります。
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△24百万円はセグメント間取引消去であります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 11,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.29%)
③ 取得価額の総額 20,000百万円(上限)
④ 取得期間 2025年5月12日~2026年4月30日
⑤ 取得方法 取引一任方式による東京証券取引所における市場買い付け
(3)本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い
本自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針です。
(セグメント区分の変更)
2025年4月1日付で、中期戦略に基づき社内管理体制を一部見直しております。
これに伴い、「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。
さらに、報告セグメントの表示方法につきましても、中期戦略に基づき変更を行っております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの収益及び業績は、以下の通りであります。
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||
| プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ | インダストリアル・プリンティング | マシナリー | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 (注)1 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 544,828 | 137,288 | 67,316 | 20,017 | 57,150 | 38,808 | 11,147 | 876,558 | - | 876,558 |
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | - | 14,678 | 14,678 | △14,678 | - |
| 収益合計 | 544,828 | 137,288 | 67,316 | 20,017 | 57,150 | 38,808 | 25,825 | 891,236 | △14,678 | 876,558 |
| 事業セグメント利益 | 60,986 | 5,226 | 1,064 | 474 | 7,315 | 1,924 | 715 | 77,708 | △24 | 77,683 |
| その他の収益及びその他の費用 | △2,119 | △2,028 | 107 | △491 | △656 | 39 | △2,645 | △7,794 | - | △7,794 |
| 営業利益又は 営業損失(△) | 58,867 | 3,198 | 1,172 | △16 | 6,659 | 1,963 | △1,929 | 69,913 | △24 | 69,888 |
| 金融収益及び 金融費用 | 4,330 | |||||||||
| 持分法による 投資損益 | 475 | |||||||||
| 税引前利益 | 74,694 | |||||||||
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△24百万円はセグメント間取引消去であります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 11,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.29%)
③ 取得価額の総額 20,000百万円(上限)
④ 取得期間 2025年5月12日~2026年4月30日
⑤ 取得方法 取引一任方式による東京証券取引所における市場買い付け
(3)本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い
本自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針です。