有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
46.後発事象
2022年4月1日付で、中期戦略に基づき社内管理体制を一部見直しております。
これに伴い、「マシナリー事業」に含まれていた「工業用部品事業」を「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。
さらに、報告セグメントの表示方法につきましても、中期戦略に基づき変更を行っております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの収益及び業績は、以下の通りであります。
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△61百万円はセグメント間取引消去であります。
2022年4月1日付で、中期戦略に基づき社内管理体制を一部見直しております。
これに伴い、「マシナリー事業」に含まれていた「工業用部品事業」を「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。
さらに、報告セグメントの表示方法につきましても、中期戦略に基づき変更を行っております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの収益及び業績は、以下の通りであります。
報告セグメント | |||||||
プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 (注)1 | |
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
売上収益 | |||||||
外部収益 | 424,247 | 90,543 | 84,731 | 20,749 | 49,995 | 29,552 | 11,119 |
セグメント間収益 | - | - | - | - | - | - | 13,680 |
収益合計 | 424,247 | 90,543 | 84,731 | 20,749 | 49,995 | 29,552 | 24,800 |
事業セグメント利益又は 事業セグメント損失(△) | 59,754 | 12,579 | 5,162 | 1,376 | 8,072 | △2,700 | 370 |
その他の収益及び その他の費用 | △331 | 1 | △854 | △27 | 134 | 2,132 | △105 |
営業利益又は 営業損失(△) | 59,422 | 12,580 | 4,307 | 1,349 | 8,207 | △568 | 264 |
金融収益及び金融費用 | |||||||
持分法による投資損益 | |||||||
税引前利益 | |||||||
合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
売上収益 | |||||||
外部収益 | 710,938 | - | 710,938 | ||||
セグメント間収益 | 13,680 | △13,680 | - | ||||
収益合計 | 724,619 | △13,680 | 710,938 | ||||
事業セグメント利益又は 事業セグメント損失(△) | 84,614 | △61 | 84,552 | ||||
その他の収益及び その他の費用 | 949 | - | 949 | ||||
営業利益又は 営業損失(△) | 85,563 | △61 | 85,501 | ||||
金融収益及び金融費用 | 740 | ||||||
持分法による投資損益 | 186 | ||||||
税引前利益 | 86,429 |
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△61百万円はセグメント間取引消去であります。