ブラザー工業（6448）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プリンティング・アンド・ソリューションズの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

その後、国際社会において気候変動対応の加速が急務となっている状況を踏まえ、スコープ3のCO₂排出削減における2030年度中期目標を2022年度比で28.5%削減へと、従来より厳しい目標に改定しました。
資源循環については、スコープ3のCO₂排出削減や、生物多様性保全などの環境負荷軽減につながる新規資源の絶対量の削減を目指し、グループ全体の新規資源量の80%以上を占めるプリンティング・アンド・ソリューションズ事業の、包装材を含めた製品に投入する新規資源量を2022年度比で25%削減する目標に改定しました。

目標・ありたい姿		2030年度中期目標*1
CO₂排出削減	2050年に向けて、ブラザーグループは、あらゆる事業活動のカーボンニュートラルとバリューチェーン全体のCO₂排出最小化を目指し、脱炭素社会の形成に貢献している(主な取り組み)太陽光発電の導入、空調設備の更新、生産設備の更新・省エネ化、製品の小型・軽量化、消費電力の削減など	・[スコープ1・2]2015年度比で65%削減する・[スコープ3]カテゴリー1・11・12*22022年度比で28.5%削減する*1「2030年度中期目標」は、温室効果ガスの排出削減目標を達成するために設立されたイニシアチブ「Science Based Targets initiative(SBTi)」より、科学的根拠に基づいた目標(1.5℃目標)として認定されています。*2購入した製品・サービス、販売した製品の使用、販売した製品の廃棄に関わるCO2排出量が削減対象
資源循環	2050年に向けて、ブラザーグループは、資源循環の最大化により、資源の持続可能な利用と廃棄物による環境負荷の最小化を目指す(主な取り組み)循環経済型ビジネスの拡大、製品・部品のリユース、リサイクル材使用など	・循環経済型ビジネスの拡大と資源の再生利用により、2030年度までに製品※3に投入する新規資源量を2022年度比で25%※4削減する・グループ生産拠点において継続的に水資源の効率的な利用と適正処理による排水に努めている*3包装材を含む*4対象は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
生物多様性保全	2050年に向けて、ブラザーグループは、事業活動が生態系へ与える環境負荷を最小化し、環境負荷を上回る修復・保全活動をしている(主な取り組み)生物多様性保全活動、自然保護活動を行う外部団体とのパートナーシップ、CO₂排出削減、資源循環の推進	・事業活動が生態系に与える環境負荷及び、その修復・保全活動の影響を評価し、生態系への環境負荷の回避、低減に取り組んでいる・グループ全体の生産・販売拠点において、各地域の状況に応じた自主的な生態系の修復・保全活動をしている

◆2024年度までのCO₂排出量の実績:

2026/06/22 15:35

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「その他事業」に変更しております。これら6つの事業において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

2026/06/22 15:35

#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プリンティング・アンド・ソリューションズ	26,553	[2,208]
インダストリアル・プリンティング	4,433	[223]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本ゼオン㈱	2,365,000	2,365,000	主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。	有
	4,157	3,535
ニデック㈱	1,308,000	1,308,000	主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入及び製品販売関係の維持のため保有しております。	有
	2,571	3,259
431	395
千代田インテグレ㈱	87,800	87,800	主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。	有
	291	255
リョーサン菱洋ホールディングス㈱	79,068	79,068	主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。	有
	236	193

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、上記②a.に記載の方法により、定量面も含め

2026/06/22 15:35

#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度に計上した構造改革費用は、主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における一部海
外子会社において、現地人員の適正化の一環として実施した希望退職の募集に伴う特別退職金等であります。

2026/06/22 15:35

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
プリンティング・アンド・ソリューションズ
通信・プリンティング機器	475,483		498,348

(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

2026/06/22 15:35

#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の7事業としております。また、当連結会計年度より「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

2026/06/22 15:35

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2007年4月	当社プリンティング・アンド・ソリューションズ カンパニー 生産技術部長
2008年4月	当社生産技術部長

2026/06/22 15:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策の動向や中国経済の低迷に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移しましたが、それ以外の地域は堅調に推移しました。インダストリアル・プリンティング事業のドミノの関連分野は、欧州主要国を中心に設備投資需要が軟調に推移し、産業用プリンターの関連分野は欧米において競争環境が悪化しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心としたアジアが堅調に推移しましたが、工業用ミシンは米国関税政策の影響を受けアパレル向け設備投資が低調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野においては、年度後半にかけて設備投資需要の回復が一部で見られました。家庭用ミシンは、インフレや米国関税政策などの影響を受け高級機の市況が軟調なものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、通信・プリンティング機器、ラベリングともに、価格対応の効果も含め本体・消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、産業用プリンターの販売が落ち込んだものの、ドミノの消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国を中心とした設備投資需要の拡大などに伴い、増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前期比5.3%の増収となる893,464百万円となりました。事業セグメント利益は、販促費・販管費が増加したものの、主にマシナリー事業の産業機器における増収効果に為替のプラス影響も加わり、前期比10.8%の増益となる83,631百万円となりました。なお、米国関税負担の増加に対しては、米国での価格対応や経費コントロールなどを実施することで影響を吸収しております。営業利益は、カラオケ店舗等を運営する株式会社スタンダードの事業譲渡益及び固定資産の売却益を計上したことなどにより、前期比15.0%の増益となる77,868百万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期利益における税効果調整が発生したこともあり、前期比23.5%の増益となる67,624百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル :150.97円 ユーロ :174.54円
前期 米ドル :152.48円 ユーロ :163.62円
セグメント別の業績は、次の通りです。
なお、2025年度から2027年度までの中期戦略「CS B2027」に基づき、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しているため、セグメント別の記載はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2026/06/22 15:35

#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
プリンティング・アンド・ソリューションズ
通信・プリンティング機器	475,483		498,348

2026/06/22 15:35

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設

セグメントの名称	2027年3月期計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
プリンティング・アンド・ソリューションズ	27,800	プリンター・複合機、電子文具、スキャナー関連の生産設備	自己資金又は 借入金
インダストリアル・プリンティング	9,400	産業用印刷機器関連の生産設備	自己資金又は 借入金

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

2026/06/22 15:35

#12 設備投資等の概要

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主要な内容
プリンティング・アンド・ソリューションズ	21,704	通信・プリンティング機器等の生産設備
インダストリアル・プリンティング	5,143	産業用印刷機器関連の生産設備

当社グループは、当連結会計年度よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2026/06/22 15:35