ブラザー工業(6448)の研究開発費 - マシナリーの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 50億3100万
- 2020年3月31日 +6.76%
- 53億7100万
- 2021年3月31日 -5.21%
- 50億9100万
- 2022年3月31日 -5.81%
- 47億9500万
- 2023年3月31日 +8.74%
- 52億1400万
- 2024年3月31日 +0.02%
- 52億1500万
- 2025年3月31日 +11.64%
- 58億2200万
- 2026年3月31日 -38.13%
- 36億200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成のために特定したマテリアリティ解決に向けて、「CS B2027」期間中におけるサステナビリティ目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進してきました。2025年度の取り組みの実績は以下の通りです。2026/06/22 15:35
*1:Life Time Valueの略称。顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益2027年度目標 2025年度実績 ・人々の価値創出の支援 ・マシナリー事業:マシニングセンタSPEEDIOシリーズの顧客基盤の拡大・インダストリアル・プリンティング事業:ライフサイクル価値提供型ビジネスの拡大・プリンティング&ソリューションズ事業:お客様のLTV*1向上に向けたつながるビジネスの拡大 ・グローバル重点地域における販売拠点・人員体制の強化と、多様化するお客様のニーズやボトルネックに応えるSPEEDIOシリーズの新製品を投入・製品ラインアップの拡充、サービス・ソリューション事業の強化、及び産業用領域の事業拡大を見据えて実施したMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)に対する公開買付けの成立・欧米におけるBtoC向けつながるサービスの提供開始、製品使用状況に基づく1to1マーケティングの強化及びBtoB向けサービスにおける契約台数の着実な拡大 ・多様な人々の活躍 ・グローバルベースでの従業員エンゲージメントの向上・各拠点、地域の状況や課題に即した多様な人財の活躍促進・重点分野における人財ポートフォリオの強化 ・グループ全体を対象とした従業員エンゲージメント調査の継続展開と、拠点別に自律的取り組みを実施中・女性管理職候補、海外主要拠点における幹部人財の育成並びに、障がい者の活躍機会の拡大を継続的に推進・経験者採用と管理職採用数が増加
*2:Responsible Business Allianceの略称。製造業のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスや調達が与える環境負荷に対して、企業が責任を持っていることを確実にするための基準を規定したもの - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- なお当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しております。2026/06/22 15:35
また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/22 15:35
(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。2026年3月31日現在 インダストリアル・プリンティング 4,433 [223] マシナリー 1,746 [213] ニッセイ 873 [58]
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 内容2026/06/22 15:35
当社は、良好な取引関係の構築が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる上場企業の株式を保有します。具体的には、当社の事業におきまして部品仕入取引、マシナリー事業における製品販売取引、保険・運輸取引等の良好な取引関係の構築や事業関係の開拓、また、インフラ系や投資育成を目的とする当社本社地である名古屋地区の優良非上場会社、並びに将来の事業開拓やシナジーを探るために国内外のベンチャー系の企業に投資をしております。
コーポレートガバナンスコードの(原則1-4 政策保有株式)の趣旨に鑑み、当社の取締役会におきまして個別の政策保有株式の保有の適否を毎年検証し、保有の意義が乏しい銘柄について縮減を進める方針としております。具体的には、個別の銘柄ごとに保有目的・配当利回り・時価、その他の便益やリスクを総合的に検証し、保有意義が乏しい銘柄は縮減する方針であります。 - #5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 帳簿価額は10,314百万円であり、残存償却期間は4.25年であります。2026/06/22 15:35
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 研究開発費 49,464 50,828 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。2026/06/22 15:35
(4)地域に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) インダストリアル・プリンティング合計 137,288 139,291 マシナリー 産業機器 47,318 64,296
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。 - #7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。2026/06/22 15:35
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の7事業としております。また、当連結会計年度より「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。 - #8 研究開発活動
- 試験研究に従事する者は、グループ全体で2,301人であります。2026/06/22 15:35
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、50,828百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025年度は、インダストリアル・プリンティング事業(IP事業)において、産業用プリンターにおける事業拡大に向け産業用大判プリンターを主力製品とするMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)の株式公開買付けを実施し、連結子会社化しました。IP事業の既存領域については、ドミノのデジタルラベル印刷や段ボール印刷の領域で初期導入費用を抑えた新製品を投入したほか、ガーメントプリンターにおいてブラザー初のDTF*2プリンターを発売するなど、ラインアップ強化を進めました。2026/06/22 15:35
マシナリー事業の産業機器においては、工作機械のショールームを併設した「ブラザーテクノロジーセンター」をインド及び日本に新設するとともに、ドイツのテクノロジーセンターを拡張移転するなど、重点地域での販売・サービス拠点網を強化しました。また、工作機械の新製品として、工程集約や自動化ニーズに対応する工具増本モデルや、大物・長尺ワークの多面加工が可能な横形5軸マシニングセンタなどを投入し、新たな市場の創出を図っています。
また、新規事業においては、ワークコミュニケーションソフトウエアサービス「BuddyBoard」に関する事業を、投資会社とのジョイントベンチャーで新会社として独立させました。これにより、SaaSビジネスとしての事業成長の加速を目指します。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- マシナリー事業
売上収益 82,969百万円(前期比+23.3%)
〇産業機器 64,296百万円(前期比+35.9%)
中国・アジアを中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が拡大したことにより、大幅な増収となりました。
〇工業用ミシン 18,673百万円(前期比△6.6%)
米国関税政策の影響を受けアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が低調に推移したことにより、減収となりました。
事業セグメント利益 6,703百万円(前期比+529.5%)
営業利益 6,662百万円(前期比+468.2%)
産業機器の増収により、大幅な増益となりました。2026/06/22 15:35 - #11 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
- 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。2026/06/22 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) インダストリアル・プリンティング合計 137,288 139,291 マシナリー 産業機器 47,318 64,296 - #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1)重要な設備の新設2026/06/22 15:35
(2)重要な設備の除却等セグメントの名称 2027年3月期計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 インダストリアル・プリンティング 9,400 産業用印刷機器関連の生産設備 自己資金又は 借入金 マシナリー 2,900 工作機械、工業用ミシンの生 産設備 自己資金又は 借入金 ニッセイ 2,200 減速機、歯車関連の生産設備 自己資金又は 借入金
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 - #13 設備投資等の概要
- なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。2026/06/22 15:35
当社グループは、当連結会計年度よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主要な内容 インダストリアル・プリンティング 5,143 産業用印刷機器関連の生産設備 マシナリー 1,741 工作機械、工業用ミシン関連の生産設備 ニッセイ 1,175 減速機、歯車関連の生産設備
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。