#1 対処すべき課題（連結）: 「CS B2008」(平成19年3月期-平成20年3月期)では、「成長のドライブ」を目標に、プリンティング事業を牽引役とした売上成長を続ける中、カラーレーザーエンジン搭載モデルの自社開発を行い世界中での販売を始める一方、ノンコア事業の整理を進めてまいりました。また、さらなる成長と事業基盤の構築を進めるために、研究開発、設備投資を積極的に行ってまいりました。
平成20年4月にスタートした「CS B2012」(平成21年3月期-平成25年3月期)では、「Global Vision 21の実現」にむけて、既存事業の伸張と新規事業を中心とする飛躍的拡大により、平成24年度での売上高1兆円、営業利益1,000億円の達成をチャレンジ目標として掲げました。しかしながら平成20年秋以降の急速かつ急激な景気後退や、大幅な円高の進行などにより、当社グループを取り巻く経済環境が激変したため、平成24年度を最終年度とした「Global Vision 21」の目標到達までの期間を延長いたしました。そのうえで、平成21年度から22年度の2年間は、利益とキャッシュの確保に軸足をおき、次なるチャンスに備えてまいりました。また、経済好転期には再び成長軌道に乗るべく、グローバルに経営基盤をさらに強化するとともに、将来の成長にむけた研究開発投資、アライアンスやM&Aについても検討を進めてまいりました。
このような厳しい事業環境を経て、当社グループは、全ての事業において成長の機会が芽生えていると認識し、「成長への再挑戦」をテーマに、平成24年3月期を初年度とする新中期戦略、「CS B2015」(平成24年3月期-平成28年3月期)を策定いたしました。
2015/04/10 11:03
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における経済環境を振り返りますと、日本においては、政府・日銀による経済・財政政策の効果により、円安や株高が定着し、企業業績や個人消費など、景気は順調な回復基調が持続しました。米国においても、企業部門の業績回復や雇用環境の改善により、緩やかな成長が持続しました。景気の低迷が続いていた欧州も、雇用環境には依然として厳しさが続いているものの、金融緩和政策の効果などにより、景気は緩やかに回復いたしました。一方、新興国経済は、成長鈍化への懸念や通貨安などの影響もあり、先行き不透明な状況が継続した1年となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、円安による為替のプラス影響に加え、米州及び中国を含むアジアにおいて、通信・プリンティング機器が堅調に推移したこと、縫製産業の市況改善により、工業用ミシンの需要が回復したこと、株式会社ニッセイを連結子会社とした効果などにより、売上高は前年同期比19.5%増の616,834百万円となりました。営業利益は、通信カラオケ機器の新製品効果が一巡したネットワーク・アンド・コンテンツ事業が減収となったことや、販売費及び一般管理費などの費用増加の影響はあるものの、円安による為替のプラス影響もあり、前年同期比45.4%増の43,301百万円となりました。経常利益は、円安に伴い、為替予約に係る決済差損が増加したものの、営業利益の増加により、前年同期比53.9%増の35,613百万円となりました。当期純利益は、税効果会計の影響で法人税等が増加したものの、前年同期比7.8%増の19,220百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2015/04/10 11:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経済環境を振り返りますと、日本においては、政府・日銀による経済・財政政策の効果により、円安や株高が定着し、企業業績や個人消費など、景気は順調な回復基調が持続しました。米国においても、企業部門の業績回復や雇用環境の改善により、緩やかな成長が持続しました。景気の低迷が続いていた欧州も、雇用環境には依然として厳しさが続いているものの、金融緩和政策の効果などにより、景気は緩やかに回復いたしました。一方、新興国経済は、成長鈍化への懸念や通貨安などの影響もあり、先行き不透明な状況が継続した1年となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、円安による為替のプラス影響に加え、米州及び中国を含むアジアにおいて、通信・プリンティング機器が堅調に推移したこと、縫製産業の市況改善により、工業用ミシンの需要が回復したこと、株式会社ニッセイを連結子会社とした効果などにより、売上高は前年同期比19.5%増の616,834百万円となりました。営業利益は、通信カラオケ機器の新製品効果が一巡したネットワーク・アンド・コンテンツ事業が減収となったことや、販売費及び一般管理費などの費用増加の影響はあるものの、円安による為替のプラス影響もあり、前年同期比45.4%増の43,301百万円となりました。経常利益は、円安に伴い、為替予約に係る決済差損が増加したものの、営業利益の増加により、前年同期比53.9%増の35,613百万円となりました。当期純利益は、税効果会計の影響で法人税等が増加したものの、前年同期7.8%増の19,220百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
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