純資産
連結
- 2013年3月31日
- 2787億6900万
- 2014年3月31日 +10.6%
- 3083億1000万
- 2015年3月31日 +19.13%
- 3672億8400万
個別
- 2013年3月31日
- 1625億6600万
- 2014年3月31日 +2.82%
- 1671億4800万
- 2015年3月31日 +20.05%
- 2006億6600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が797百万円減少し、繰越利益剰余金が515百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/24 11:44
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が668百万円減少し、退職給付に係る負債が208百万円減少し、利益剰余金が142百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/24 11:44
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/24 11:44
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における各社の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における各社の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 11:44 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/24 11:44 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎2015/06/24 11:44
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎前連結会計年度末(平成26年3月31日) 当連結会計年度末(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 308,310 367,284 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17,146 17,121 (うち新株予約権(百万円)) (532) (615)