#1 対処すべき課題（連結）: 「CS B2008」(平成19年3月期-平成20年3月期)では、「成長のドライブ」を目標に、プリンティング事業を牽引役とした売上成長を続ける中、カラーレーザーエンジン搭載モデルの自社開発を行い世界中での販売を始める一方、ノンコア事業の整理を進めてまいりました。また、さらなる成長と事業基盤の構築を進めるために、研究開発、設備投資を積極的に行ってまいりました。
平成20年4月にスタートした「CS B2012」(平成21年3月期-平成25年3月期)では、「Global Vision 21の実現」にむけて、既存事業の伸張と新規事業を中心とする飛躍的拡大により、平成24年度での売上高1兆円、営業利益1,000億円の達成をチャレンジ目標として掲げました。しかしながら平成20年秋以降の急速かつ急激な景気後退や、大幅な円高の進行などにより、当社グループを取り巻く経済環境が激変したため、平成24年度を最終年度とした「Global Vision 21」の目標到達までの期間を延長いたしました。そのうえで、平成21年度から22年度の2年間は、利益とキャッシュの確保に軸足をおき、次なるチャンスに備えてまいりました。また、経済好転期には再び成長軌道に乗るべく、グローバルに経営基盤をさらに強化するとともに、将来の成長にむけた研究開発投資、アライアンスやM&Aについても検討を進めてまいりました。
このような厳しい事業環境を経て、当社グループは、全ての事業において成長の機会が芽生えていると認識し、「成長への再挑戦」をテーマに、平成24年3月期を初年度とする新中期戦略、「CS B2015」(平成24年3月期-平成28年3月期)を策定いたしました。
2015/06/24 11:44
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調を持続しました。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などもあり、景気は足踏み状態が続いております。中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が見られます。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いたものの、円安の定着による企業収益の回復を受け、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比14.7%増の707,237百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、円安による為替のプラス影響などもあり、前年同期比32.9%増の57,541百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比44.8%増の51,557百万円となりました。当期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比180.8%増の53,969百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2015/06/24 11:44
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における世界経済を振り返ると、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調を持続しました。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などもあり、景気は足踏み状態が続いております。中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が見られます。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いたものの、円安の定着による企業収益の回復を受け、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比14.7%増の707,237百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、円安による為替のプラス影響などもあり、前年同期比32.9%増の57,541百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比44.8%増の51,557百万円となりました。当期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比180.8%増の53,969百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
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