当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、新興国景気の減速やドル高を背景に、輸出の伸び悩みが続いているものの、雇用の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移しており、景気は回復基調が持続しております。欧州においても、サービス業を中心とした企業部門の回復に加え、個人消費の緩やかな回復もあり、景気は改善が続いております。一方、中国をはじめとする新興国経済は、通貨安や原油安の影響もあり、急激に景況感が悪化するなど、景気減速に対する懸念が高まっております。日本においては、中国経済の減速などを背景に、景気の先行きに対する不透明感が高まっているものの、消費者マインドの改善などによる個人消費の持ち直しなどもあり、景気は緩やかな回復が持続しております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、景気減速の影響を受け、中国において通信・プリンティング機器や産業機器の需要が弱含んだものの、新興国向けのインクジェット複合機や、通信カラオケ機器などの新製品の投入効果に加え、主に米ドルに対する為替のプラス影響や、第1四半期連結会計期間末よりDomino Printing Sciences plc(以下「ドミノ社」という。)を連結子会社化した効果もあり、売上高は前年同期比9.3%増の569,662百万円となりました。営業利益は、ドミノ社の連結子会社化に関連し、株式取得に係る一時費用や、のれん償却費等を計上したほか、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、第2四半期連結会計期間に製品保証引当金を追加計上したこと、産業機器の減収に伴い、マシナリー・アンド・ソリューション事業が減益となったことなどにより、前年同期比13.7%減の39,538百万円となりました。経常利益は、為替予約に係る損益が大きく改善したものの、営業減益の影響を吸収できず、前年同期比2.6%減の41,304百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記要因に加え、前年に計上した賃貸用不動産の売却に伴う特別利益がなくなったことや、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり、前年同期比で47.3%減の25,343百万円となりました。
なお、ドミノ社については、平成27年6月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
2016/02/12 11:52
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