#1 業績等の概要: 当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景とした消費者マインドの改善など、個人消費が底堅く推移したことに加え、新政権の経済政策への企業の期待などにより景気は回復基調が続きました。欧州においては、ユーロ安などの要因を受け、製造業を中心に改善傾向が続いたものの、英国のEU離脱などの政治的な不透明感の影響もあり、景気は力強さを欠く状態が続きました。中国においては、輸出の低迷や、個人消費の増勢鈍化など、景気は緩やかながら減速基調が続きました。また、日本においては、外部環境に不透明感は残るものの、企業活動や個人消費は全体的に底堅く推移しており、景気は緩やかながら改善基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、米国や中国を中心にグローバルで堅調に推移したことに加え、ドミノプリンティングサイエンス(以下、「ドミノ」)の連結子会社化の効果などがあったものの、産業機器が、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前期比6.0%減の641,185百万円となりました。事業セグメント利益は、円高による為替のマイナス影響に加え、産業機器の減収に伴うマシナリー事業の大幅減益などのマイナス要因があったものの、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化などの収益性改善に向けた取り組みを推進した効果や、前期に計上したドミノの株式取得等に係る費用がなくなった効果等により、前期比10.6%増の60,759百万円となりました。営業利益は、増益とはなったものの、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上したことに加え、為替予約関連の収益が減ったこともあり、前期比0.9%増の59,152百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税効果会計の影響で税金費用が減少したことにより、前期比14.6%増の47,242百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2017/06/26 15:43
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
ブラザーグループでは、「Global Vision 21」実現に向けたロードマップとして、中期戦略を策定しております。2015年度を最終年度とした5年間の中期戦略「CS B2015」では、最終年度の業績目標を、日本会計基準で、売上高7,500億円、営業利益580億円とし、すべての事業において成長戦略を推進し、事業を拡大することを目指してまいりました。期間中、既存の各事業の成長に加え、為替の後押しや、M&Aにて英国のドミノや株式会社ニッセイを連結子会社化したことなどにより、売上高は目標としていた水準に近いところまで到達しました。一方、営業利益については、2014年度に、ほぼ目標達成となる575億円を計上したものの、最終年度となる2015年度は、ドミノのM&Aに伴う一時的な費用の計上や、通信・プリンティング機器、産業機器の事業環境の急速な変化などの影響もあり、目標を大きく下回る結果となりました。
このように、特に既存事業における事業環境が急激に変化する中、当社が目指す「未来永劫に繁栄する会社」を実現するためには、収益を持続的に生み出すことのできる筋肉質な企業への転換が必要となります。このような認識のもと、ブラザーグループでは、「時代や環境の変化に対応し、生き残ってきたDNAを伝承し、未来永劫の繁栄に向けて、変革や成長領域に挑戦し続ける複合事業企業」を全社として目指す姿と定め、2018年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2018」を策定いたしました。
2017/06/26 15:43
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景とした消費者マインドの改善など、個人消費が底堅く推移したことに加え、新政権の経済政策への企業の期待などにより景気は回復基調が続きました。欧州においては、ユーロ安などの要因を受け、製造業を中心に改善傾向が続いたものの、英国のEU離脱などの政治的な不透明感の影響もあり、景気は力強さを欠く状態が続きました。中国においては、輸出の低迷や、個人消費の増勢鈍化など、景気は緩やかながら減速基調が続きました。また、日本においては、外部環境に不透明感は残るものの、企業活動や個人消費は全体的に底堅く推移しており、景気は緩やかながら改善基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、米国や中国を中心にグローバルで堅調に推移したことに加え、ドミノの連結子会社化の効果などがあったものの、産業機器が、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前期比6.0%減の641,185百万円となりました。事業セグメント利益は、円高による為替のマイナス影響に加え、産業機器の減収に伴うマシナリー事業の大幅減益などのマイナス要因があったものの、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化などの収益性改善に向けた取り組みを推進した効果や、前期に計上したドミノの株式取得等に係る費用がなくなった効果等により、前期比10.6%増の60,759百万円となりました。営業利益は、増益とはなったものの、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上したことに加え、為替予約関連の収益が減ったこともあり、前期比0.9%増の59,152百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税効果会計の影響で税金費用が減少したことにより、前期比14.6%増の47,242百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2017/06/26 15:43