有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
当社グループの業績等の概要は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、日本基準における営業損益に代替するものとして利用しております。
日本基準とIFRSの主な差異については、ご参考として、当社ウェブサイト
(http://www.brother.co.jp/investor/individual/ifrs/index.htm)に掲載しております。
(1)業績
当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景とした消費者マインドの改善など、個人消費が底堅く推移したことに加え、新政権の経済政策への企業の期待などにより景気は回復基調が続きました。欧州においては、ユーロ安などの要因を受け、製造業を中心に改善傾向が続いたものの、英国のEU離脱などの政治的な不透明感の影響もあり、景気は力強さを欠く状態が続きました。中国においては、輸出の低迷や、個人消費の増勢鈍化など、景気は緩やかながら減速基調が続きました。また、日本においては、外部環境に不透明感は残るものの、企業活動や個人消費は全体的に底堅く推移しており、景気は緩やかながら改善基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、米国や中国を中心にグローバルで堅調に推移したことに加え、ドミノプリンティングサイエンス(以下、「ドミノ」)の連結子会社化の効果などがあったものの、産業機器が、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前期比6.0%減の641,185百万円となりました。事業セグメント利益は、円高による為替のマイナス影響に加え、産業機器の減収に伴うマシナリー事業の大幅減益などのマイナス要因があったものの、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化などの収益性改善に向けた取り組みを推進した効果や、前期に計上したドミノの株式取得等に係る費用がなくなった効果等により、前期比10.6%増の60,759百万円となりました。営業利益は、増益とはなったものの、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上したことに加え、為替予約関連の収益が減ったこともあり、前期比0.9%増の59,152百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税効果会計の影響で税金費用が減少したことにより、前期比14.6%増の47,242百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 109.03円 ユーロ : 119.37円
前期 米ドル : 120.16円 ユーロ : 132.36円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1) プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 383,628百万円(前期比△7.6%)
○通信・プリンティング機器 338,562百万円(前期比△7.7%)
グローバルで、モノクロレーザー複合機やカラーレーザー複合機が堅調に推移するなど、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。
○電子文具 45,066百万円(前期比△6.9%)
各地域とも需要が堅調に推移したことにより、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。
事業セグメント利益 45,654百万円(前期比+36.1%)
営業利益 45,520百万円(前期比+16.7%)
円高による為替のマイナス影響はあったものの、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化など、グループ全体での収益改善に向けた取り組みを推進した効果により、増益となりました。
2) パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 44,409百万円(前期比△12.9%)
円高による為替のマイナス影響に加え、主に米州での需要が伸び悩んだこともあり、全体では減収となりました。
事業セグメント利益 2,038百万円(前期比△57.1%)
営業利益 1,880百万円(前期比△61.4%)
円高による為替のマイナス影響に加え、研究開発費などの先行投資の増加もあり、大幅な減益となりました。
3) マシナリー事業
売上収益 90,944百万円(前期比△8.4%)
○工業用ミシン 26,802百万円(前期比△12.8%)
東南アジア地域での縫製産業の設備投資需要が一時的に鈍化したことに加え、円高に伴う為替のマイナス影響などもあり、減収となりました。
○産業機器 45,352百万円(前期比△10.0%)
当期の後半に中国のIT関連顧客からのスポット受注があったほか、自動車関連市場向けも堅調に推移したものの、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響により、減収となりました。
○工業用部品 18,789百万円(前期比+3.6%)
各地域とも堅調に推移し、前期並みの水準となりました。
事業セグメント利益 6,177百万円(前期比△45.9%)
営業利益 5,980百万円(前期比△47.4%)
減収となったことに加え、成長に向けた先行投資の増加の影響や、円高による為替のマイナス影響もあり、大幅な減益となりました。
4) ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 49,731百万円(前期比△7.7%)
前期に投入した通信カラオケ機器の新モデルの投入効果が一巡したことにより、減収となりました。
事業セグメント利益 2,213百万円(前期比+1.7%)
営業利益 854百万円(前期 営業損失 470百万円)
減収とはなったものの、経費削減などの取り組みの効果もあり、事業セグメント利益は増益となりました。営業利益については、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上した影響があるものの、前期に計上した固定資産などの減損損失がなくなったこともあり、大幅な損益改善となりました。
5) ドミノ事業
売上収益 59,354百万円
英国のEU離脱などの影響を受けたポンドの急落など、事業環境の変化はあったものの、主力のコーディング・マーキング事業を中心に、グローバルで安定的に推移しました。
事業セグメント利益 4,177百万円
営業利益 4,366百万円
将来の利益成長を実現するための先行投資を積極的に実施したことに加え、ポンド安に伴う為替のマイナス影響などがあったものの、経費の削減などの効果もあり、期初に計画していた利益目標を達成いたしました。
※2015年7月1日以降に計上されるドミノ及びその子会社に関連する売上収益及び損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しており、当期は、前期との比較はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により99,155百万円増加、投資活動により23,271百万円減少、財務活動により30,389百万円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ44,645百万円増加し、112,032百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益は61,257百万円で、減価償却費及び償却費33,811百万円など、非資金損益の調整の他、棚卸資産の減少9,609百万円、営業債務及びその他の債務の増加5,748百万円などによる資金増減があり、法人所得税の支払12,076百万円などを差し引いた結果、99,155百万円の資金の増加となりました。前期との比較では、47,850百万円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の減少、営業債務及びその他の債務の増加などのためです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出20,497百万円、負債性金融商品の売却又は償還による収入12,371百万円、無形資産の取得による支出8,454百万円、負債性金融商品の取得による支出8,126百万円などにより、23,271百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、193,726百万円の資金の増加となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得等に伴う、事業の取得による支出などがあったためです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出12,312百万円、配当金の支払額9,359百万円などにより、30,389百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、164,706百万円の資金の減少となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得に伴う資金調達により、借入による収入などがあったためです。
(3)並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書(日本基準)
要約連結包括利益計算書(日本基準)
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,702百万円減少しております。なお、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6.56円、6.56円及び6.54円減少しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 46.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(のれん及び無形資産)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が6,370百万円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益が6,369百万円増加しております。
また、第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、日本基準における営業損益に代替するものとして利用しております。
日本基準とIFRSの主な差異については、ご参考として、当社ウェブサイト
(http://www.brother.co.jp/investor/individual/ifrs/index.htm)に掲載しております。
(1)業績
当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景とした消費者マインドの改善など、個人消費が底堅く推移したことに加え、新政権の経済政策への企業の期待などにより景気は回復基調が続きました。欧州においては、ユーロ安などの要因を受け、製造業を中心に改善傾向が続いたものの、英国のEU離脱などの政治的な不透明感の影響もあり、景気は力強さを欠く状態が続きました。中国においては、輸出の低迷や、個人消費の増勢鈍化など、景気は緩やかながら減速基調が続きました。また、日本においては、外部環境に不透明感は残るものの、企業活動や個人消費は全体的に底堅く推移しており、景気は緩やかながら改善基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、米国や中国を中心にグローバルで堅調に推移したことに加え、ドミノプリンティングサイエンス(以下、「ドミノ」)の連結子会社化の効果などがあったものの、産業機器が、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前期比6.0%減の641,185百万円となりました。事業セグメント利益は、円高による為替のマイナス影響に加え、産業機器の減収に伴うマシナリー事業の大幅減益などのマイナス要因があったものの、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化などの収益性改善に向けた取り組みを推進した効果や、前期に計上したドミノの株式取得等に係る費用がなくなった効果等により、前期比10.6%増の60,759百万円となりました。営業利益は、増益とはなったものの、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上したことに加え、為替予約関連の収益が減ったこともあり、前期比0.9%増の59,152百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税効果会計の影響で税金費用が減少したことにより、前期比14.6%増の47,242百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 109.03円 ユーロ : 119.37円
前期 米ドル : 120.16円 ユーロ : 132.36円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1) プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 383,628百万円(前期比△7.6%)
○通信・プリンティング機器 338,562百万円(前期比△7.7%)
グローバルで、モノクロレーザー複合機やカラーレーザー複合機が堅調に推移するなど、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。
○電子文具 45,066百万円(前期比△6.9%)
各地域とも需要が堅調に推移したことにより、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。
事業セグメント利益 45,654百万円(前期比+36.1%)
営業利益 45,520百万円(前期比+16.7%)
円高による為替のマイナス影響はあったものの、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化など、グループ全体での収益改善に向けた取り組みを推進した効果により、増益となりました。
2) パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 44,409百万円(前期比△12.9%)
円高による為替のマイナス影響に加え、主に米州での需要が伸び悩んだこともあり、全体では減収となりました。
事業セグメント利益 2,038百万円(前期比△57.1%)
営業利益 1,880百万円(前期比△61.4%)
円高による為替のマイナス影響に加え、研究開発費などの先行投資の増加もあり、大幅な減益となりました。
3) マシナリー事業
売上収益 90,944百万円(前期比△8.4%)
○工業用ミシン 26,802百万円(前期比△12.8%)
東南アジア地域での縫製産業の設備投資需要が一時的に鈍化したことに加え、円高に伴う為替のマイナス影響などもあり、減収となりました。
○産業機器 45,352百万円(前期比△10.0%)
当期の後半に中国のIT関連顧客からのスポット受注があったほか、自動車関連市場向けも堅調に推移したものの、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響により、減収となりました。
○工業用部品 18,789百万円(前期比+3.6%)
各地域とも堅調に推移し、前期並みの水準となりました。
事業セグメント利益 6,177百万円(前期比△45.9%)
営業利益 5,980百万円(前期比△47.4%)
減収となったことに加え、成長に向けた先行投資の増加の影響や、円高による為替のマイナス影響もあり、大幅な減益となりました。
4) ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 49,731百万円(前期比△7.7%)
前期に投入した通信カラオケ機器の新モデルの投入効果が一巡したことにより、減収となりました。
事業セグメント利益 2,213百万円(前期比+1.7%)
営業利益 854百万円(前期 営業損失 470百万円)
減収とはなったものの、経費削減などの取り組みの効果もあり、事業セグメント利益は増益となりました。営業利益については、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上した影響があるものの、前期に計上した固定資産などの減損損失がなくなったこともあり、大幅な損益改善となりました。
5) ドミノ事業
売上収益 59,354百万円
英国のEU離脱などの影響を受けたポンドの急落など、事業環境の変化はあったものの、主力のコーディング・マーキング事業を中心に、グローバルで安定的に推移しました。
事業セグメント利益 4,177百万円
営業利益 4,366百万円
将来の利益成長を実現するための先行投資を積極的に実施したことに加え、ポンド安に伴う為替のマイナス影響などがあったものの、経費の削減などの効果もあり、期初に計画していた利益目標を達成いたしました。
※2015年7月1日以降に計上されるドミノ及びその子会社に関連する売上収益及び損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しており、当期は、前期との比較はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により99,155百万円増加、投資活動により23,271百万円減少、財務活動により30,389百万円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ44,645百万円増加し、112,032百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益は61,257百万円で、減価償却費及び償却費33,811百万円など、非資金損益の調整の他、棚卸資産の減少9,609百万円、営業債務及びその他の債務の増加5,748百万円などによる資金増減があり、法人所得税の支払12,076百万円などを差し引いた結果、99,155百万円の資金の増加となりました。前期との比較では、47,850百万円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の減少、営業債務及びその他の債務の増加などのためです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出20,497百万円、負債性金融商品の売却又は償還による収入12,371百万円、無形資産の取得による支出8,454百万円、負債性金融商品の取得による支出8,126百万円などにより、23,271百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、193,726百万円の資金の増加となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得等に伴う、事業の取得による支出などがあったためです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出12,312百万円、配当金の支払額9,359百万円などにより、30,389百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、164,706百万円の資金の減少となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得に伴う資金調達により、借入による収入などがあったためです。
(3)並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 340,174 | 360,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 123,071 | 115,507 |
| 無形固定資産 | 164,617 | 137,710 |
| 投資その他の資産 | 39,947 | 43,802 |
| 固定資産合計 | 327,636 | 297,020 |
| 資産合計 | 667,811 | 657,339 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 138,517 | 144,765 |
| 固定負債 | 189,570 | 158,393 |
| 負債合計 | 328,088 | 303,158 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 349,011 | 390,062 |
| その他の包括利益累計額 | △26,864 | △53,389 |
| 新株予約権 | 736 | 860 |
| 非支配株主持分 | 16,839 | 16,647 |
| 純資産合計 | 339,722 | 354,181 |
| 負債純資産合計 | 667,811 | 657,339 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上高 | 745,888 | 696,984 |
| 売上原価 | 400,328 | 367,262 |
| 売上総利益 | 345,559 | 329,721 |
| 販売費及び一般管理費 | 298,282 | 274,439 |
| 営業利益 | 47,276 | 55,281 |
| 営業外収益 | 7,594 | 6,673 |
| 営業外費用 | 6,260 | 6,154 |
| 経常利益 | 48,611 | 55,801 |
| 特別利益 | 3,927 | 1,268 |
| 特別損失 | 3,192 | 2,348 |
| 税金等調整前当期純利益 | 49,346 | 54,721 |
| 法人税等合計 | 17,900 | 14,672 |
| 当期純利益 | 31,445 | 40,049 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 428 | 198 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,017 | 39,851 |
要約連結包括利益計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期純利益 | 31,445 | 40,049 |
| その他の包括利益合計 | △50,494 | △26,445 |
| 包括利益 | △19,048 | 13,604 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △19,437 | 13,327 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 388 | 277 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 326,573 | 23,589 | 615 | 16,505 | 367,284 |
| 当期変動額 | 22,437 | △50,454 | 120 | 334 | △27,561 |
| 当期末残高 | 349,011 | △26,864 | 736 | 16,839 | 339,722 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 349,011 | △26,864 | 736 | 16,839 | 339,722 |
| 当期変動額 | 41,051 | △26,524 | 123 | △192 | 14,458 |
| 当期末残高 | 390,062 | △53,389 | 860 | 16,647 | 354,181 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,241 | 99,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,091 | △23,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 134,317 | △30,389 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,708 | △849 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △38,241 | 44,645 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 104,732 | 66,690 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 589 |
| 連結子会社の決算日変更に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 108 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 198 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 66,690 | 112,032 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,702百万円減少しております。なお、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6.56円、6.56円及び6.54円減少しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 46.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(のれん及び無形資産)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が6,370百万円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益が6,369百万円増加しております。