#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
ブラザーグループでは、「Global Vision 21」実現に向けたロードマップとして、中期戦略を策定しております。2015年度を最終年度とした5年間の中期戦略「CS B2015」では、最終年度の業績目標を、日本会計基準で、売上高7,500億円、営業利益580億円とし、すべての事業において成長戦略を推進し、事業を拡大することを目指してまいりました。期間中、既存の各事業の成長に加え、為替の後押しや、M&Aにて英国のドミノや株式会社ニッセイを連結子会社化したことなどにより、売上高は目標としていた水準に近いところまで到達しました。一方、営業利益については、2014年度に、ほぼ目標達成となる575億円を計上したものの、最終年度となる2015年度は、ドミノのM&Aに伴う一時的な費用の計上や、通信・プリンティング機器、産業機器の事業環境の急速な変化などの影響もあり、目標を大きく下回る結果となりました。
このように、特に既存事業における事業環境が急激に変化する中、当社が目指す「未来永劫に繁栄する会社」を実現するためには、収益を持続的に生み出すことのできる筋肉質な企業への転換が必要となります。このような認識のもと、ブラザーグループでは、「時代や環境の変化に対応し、生き残ってきたDNAを伝承し、未来永劫の繁栄に向けて、変革や成長領域に挑戦し続ける複合事業企業」を全社として目指す姿と定め、2018年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2018」を策定いたしました。
2018/06/27 11:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景に、個人消費が底堅く推移したことに加え、内外需要の拡大により企業収益も改善するなど、景気は回復基調が続きました。欧州においては、ECB(欧州中央銀行)の金融緩和策や、世界経済の回復などが下支えとなり、製造業を中心に、景気は緩やかな回復が続きました。中国においては、世界経済の回復による輸出の拡大や、堅調な個人消費に支えられ、安定的な経済成長が続きました。また、日本においては、底堅い企業収益に支えられ、個人消費も緩やかな回復が続くなど、景気は回復基調が持続しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、円安による為替のプラス影響に加え、レーザー複合機やインクジェット複合機などの通信・プリンティング機器の製品本体の販売がグローバルで好調に推移したことや、IT関連顧客向けや自動車関連市場向けの需要拡大により産業機器が好調に推移したことなどにより、売上収益は前期比11.2%増の712,997百万円となりました。事業セグメント利益は、円安による為替のプラス影響に加え、産業機器が好調だったマシナリー事業が大幅な増益となったことなどにより、前期比27.1%増の77,229百万円となりました。営業利益は、為替予約に関する評価損を計上した影響はあるものの、事業セグメント利益が増益となった効果により、前期比16.1%増の68,672百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に実施した株式会社エクシングの完全子会社化に伴う税効果のプラス効果がなくなったことや、米国の法人税減税を受けた繰延税金資産の取り崩しによる一時的な法人所得税費用の増加の影響はあるものの、前期比5.9%増の50,020百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2018/06/27 11:03