営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項 目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
1.国際情勢に関するリスク(地政学リスク)	当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中貿易摩擦やウクライナ危機といった国際情勢の動向は事業に影響を及ぼしうる大きなリスクであると認識しております。米中貿易摩擦については、追加関税の影響は比較的限定的でしたが、米中両国が定める輸出入規制により、今後の事業活動へ影響を与える可能性があり規制動向を注視しております。ウクライナ危機については、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や米国・英国・EU・日本政府などによる経済制裁により、ロシアにおける事業活動への影響が長期化する可能性があります。	米中貿易摩擦に対しては、米国現地法人と連携し、価格戦略の見直しや消耗品の原産国の精査などを実施し追加関税の影響を極小化するとともに、今後の米中両国の規制動向に関し情報収集し迅速に対応してまいります。ウクライナ危機に対しては、米国・英国・EU・日本政府などが実施している経済制裁をはじめとする様々な国際情勢の動向を常に情報収集し、状況に応じた判断を行ってまいります。
2.プリンティング市場の縮小	オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。特に、在宅勤務の拡大・定着により、オフィス向け機器のプリントボリュームが減少する可能性があります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	在宅勤務の定着及びオフィス印刷の分散化が加速し、SOHO向け製品の需要は高まっています。変化する市場ニーズに対応する契約型サービスの拡充など、ビジネスモデルの転換加速により、収益力強化とともにお客様と継続的につながるビジネスを拡大します。加えて、今後も市場拡大が見込める業務用ラベリング事業の拡大に注力していきます。
3.企業間競争	当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。	各市場で顧客価値を実現する製品や、当社の強みである各地域の販売会社やチャネルネットワークを通じたサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。また、サステナビリティの観点から、製品の環境性能向上、消耗品カートリッジの回収・リサイクル拡大など循環経済型ビジネスの推進にも取り組んでまいります。

2022/06/21 10:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社が顧客に対して支払う対価である販売促進費などについて、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当事業年度より売上から控除しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,023百万円、売上原価が22百万円、販売費及び一般管理費が1,989百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2)時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/06/21 10:12

#3 役員報酬（連結）

年次賞与(業績連動報酬)の査定に用いる指標とその重みは以下の通りです。なお、これら指標は、グループの成長と収益力向上の両面にバランス良くインセンティブを働かせるという観点で選択されております。また、株主・投資家に対するコミットメントを重視するという趣旨で、原則として当期の期初に公表した業績予想値をこれら指標における目標値としております。

対象者		指標の種類(査定上の重み)
①代表取締役		グループ全社連結売上収益(50%)グループ全社連結当期利益(50%)
代表取締役以外	②事業統括執行役員又は事業部門の担当執行役員を兼務する取締役	グループ全社連結売上収益(30%)グループ全社連結当期利益(30%)当該事業領域連結売上収益(15%)当該事業領域連結営業利益(15%)代表取締役による定性的評価(10%)
	③上記以外の取締役	グループ全社連結売上収益(45%)グループ全社連結当期利益(45%)代表取締役による定性的評価(10%)

(注)1.上記表における「当期利益」とは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指します。
2.当期における年次賞与(業績連動報酬)支給対象者は、上記①の該当者:3名、②の該当者:1名、③の該当者:2名です。なお、②の該当者1名はプリンティング・アンド・ソリューションズ事業の事業統括執行役員を兼務する取締役です。

2022/06/21 10:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◆業績目標
「At your side 2030」の最終年度である2030年度に向けて、2024年度は、売上収益8,000億円、営業利益率10%以上の達成を目指します。また、厳しい事業環境や将来への投資を踏まえつつ、ROEは資本コストを上回る10%以上を目標とします。
為替前提:1USD=108円、1EUR=125円

2022/06/21 10:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、為替のプラス影響に加え、消耗品が堅調に推移し増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、副業用途でのミシンの販売は引き続き堅調に推移したものの、巣ごもり特需があった前連結会計年度の水準には届かず、減収となりました。マシナリー事業では、主に中国向けの産業機器が引き続き堅調だったことに加え、工業用ミシンのアパレル向け設備投資需要の回復などにより、事業全体で大幅な増収となりました。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業では、店舗の休業や時間短縮営業の影響により、減収となりました。ドミノ事業は、生活必需品の需要の底堅さに支えられ、製品本体、消耗品ともに堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前期比12.5%の増収となる710,938百万円、事業セグメント利益は、前期比8.3%の増益となる84,552百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上した、ドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の一部の連結子会社における拠点再編費用などがなくなったことにより、前期比100.1%の大幅な増益となる85,501百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比148.9%の大幅な増益となる61,030百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。

2022/06/21 10:12

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	17,25,33,41	△41,451		△4,672
営業利益	6	42,731		85,501
金融収益	35	2,209		4,079

2022/06/21 10:12