売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	427,228	876,558
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	41,461	74,694

2025/06/23 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

*7:温室効果ガスの排出源の区分け。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)
*8:売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
*9:売上収益に対する新規資源使用量を示す指標

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項 目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
1.通商・地政学リスク	当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、中国・アジアを中心とした生産拠点や、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際情勢の変化は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国の関税政策は既に一部で発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。これにより、追加関税や新たな規制が発動された場合、輸入コストの上昇やサプライチェーンの混乱を招く恐れがあります。また、各国の貿易政策やエネルギー政策の変更、予期しない法制度や規制の改定なども、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、グローバルでの国際情勢を注意深く見守り、懸念されるリスクに対して組織横断での連携を実施し、当社現地法人からの情報収集を通じて、機動的な対応を行っております。米国の関税政策変更に伴うコスト増加リスクに対しては、関税動向や規制変更を常に注視し、追加関税が発動された際には迅速に影響を分析いたします。関税増加分については、製品価格への適切な転嫁やコスト削減を進めることで、収益への影響を緩和いたします。さらに、今後の関税リスクや市場環境の変化を踏まえ、生産拠点の最適化も継続的に検討してまいります。これらの取り組みにより、関税リスクによる事業への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。問題が長期化しているロシア・ウクライナ情勢に対しては、各国の経済制裁や規制強化をはじめ、さまざまな国際情勢の動向を常に情報収集し、状況に応じた適切な判断を行ってまいります。中東情勢悪化に伴うスエズ運河の航行リスクに対しては、各生産拠点における利用航路・港の複線化を進めてまいります。
2.プリンティング市場の縮小	オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の加速や働き方の多様化を背景に、プリントボリュームの減少が続いており、今後も市場全体の緩やかな縮小が予想されます。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、売上収益・営業利益ともに当社グループの半分を超える規模を占めているため、全社業績への影響が大きい事業領域です。そのため、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できない場合、当社グループ全体の経営成績や収益基盤に影響が及ぶ可能性があります。	プリンティング市場の縮小リスクに対応し、既存事業の収益力強化とともに、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。オフィス・ホーム向けには、契約型サービスやサブスクリプションなど「つながるビジネス」を拡大し、顧客との継続的な関係構築と顧客生涯価値(LTV)の向上を目指します。業務用ラベリング事業では、用途に応じた最適なソリューション提供を強化し、事業拡大に注力しております。また、ドミノ事業と産業用プリンター事業を含むインダストリアル・プリンティング事業では、アナログからデジタルへの移行や自動化ニーズの高まりを背景に成長が続いており、これまでの技術を活かして、産業用印刷市場でのさらなる成長と収益性向上、持続可能な事業構造への転換を目指しております。
3.企業間競争	当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループ全体の経営成績や収益基盤に影響が及ぶ可能性があります。	各市場において顧客価値を実現する製品の提供に加え、当社の強みである各地域の販売会社や販売チャネルネットワークを活用したサービス展開に取り組んでおります。また、業務効率化を推進し、手戻りの少ない開発や製造コスト削減を実践することで、スピードとコスト競争力を兼ね備えた事業運営基盤の構築を進めております。さらにサステナビリティの観点から、製品の環境性能向上や消耗品カートリッジの回収・リサイクル拡大など、循環経済型ビジネスの推進にも積極的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。

2025/06/23 15:30

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
外部顧客からの売上収益

2025/06/23 15:30

#6 役員ごとの連結報酬等（連結）

酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)株式報酬に係る業績連動報酬は、旧中期戦略(2022年度～2024年度)の業績目標(2024年度における売上収益、
当期利益、CO2削減、TSR(対TOPIX率)に連動させており、業績目標の達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した金額を控除したものを記載しております。2025/06/23 15:30

#7 役員報酬（連結）

(注)株式報酬に係る業績連動報酬は、旧中期戦略(2022年度～2024年度)の業績目標(2024年度における売上収益、
当期利益、CO2削減、TSR(対TOPIX率)に連動させており、業績目標の達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した金額を控除したものを記載しております。

2025/06/23 15:30

#8 指標及び目標、TCFD提言（連結）

*2:売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
また、上記のうちCO₂排出削減(スコープ3)目標達成に寄与する重要施策と位置付けられる“製品に投入する新規資源量の削減”に関しては、マテリアリティとして特定している“持続可能な資源活用”の項目の下で2027年度目標を設定し、削減に取り組んでいきます。(詳細に関しては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。)

2025/06/23 15:30

#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」の7つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2)セグメント収益及び業績

2025/06/23 15:30

#10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/23 15:30

#11 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

2025/06/23 15:30

#12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・連結の範囲(注記「3.重要性がある会計方針(1)連結の基礎」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要性がある会計方針(17)売上収益」)
・営業債権及びその他の債権の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」及び注記「9.営業債権及びその他の債権」、「40.金融商品」)

2025/06/23 15:30

#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置 3～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(2025/06/23 15:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◆CS B2027の概要
CS B2027では、事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行することで、売上収益1兆円、及び最優先指標である営業利益額1,000億円を目指します。ROE目標は10%、産業用領域の売上比率は40%を掲げます。また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、TSR*1は対TOPIXで100%以上を目指します。投資に関しては、3年間でM&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を確実に実行し、産業用領域の成長を推進します。そして変革を支える経営基盤をより強固なものとするための投資も継続して進めます。株主還元については、3年間で600億円の自己株式取得を含む1,400億円の還元を予定するなど、大幅に強化していきます。
これらの目標を確実に遂行するために、以下の4つの重点テーマを掲げています。

2025/06/23 15:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績等の状況の概要

2025/06/23 15:30

#16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

2025/06/23 15:30

#17 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	6,14,29	822,930		876,558
売上原価	11,13,14,15,24,30,33	△467,589		△494,968

2025/06/23 15:30