有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/25 9:58
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」の適用により、借手のリースは原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。これによる当社グループの連結財務諸表に与える主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ300億円増加すると見積もっております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微と見込んでおります。
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 | |||
IFRS第16号「リース」の適用により、借手のリースは原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。これによる当社グループの連結財務諸表に与える主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ300億円増加すると見積もっております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微と見込んでおります。