有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

37.その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	3,583		-		3,583		△991		2,591
確定給付負債(資産)の純額の再測定	1,772		-		1,772		△394		1,377
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2		-		△2		-		△2
純損益に振替えられることのない項目合計	5,353		-		5,353		△1,386		3,966
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	27		163		190		△29		161
在外営業活動体の換算差額	8,808		-		8,808		-		8,808
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	8,835		163		8,998		△29		8,969
合計	14,188		163		14,352		△1,415		12,936

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△3,593		-		△3,593		927		△2,665
確定給付負債(資産)の純額の再測定	△1,394		-		△1,394		441		△953
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	11		-		11		-		11
純損益に振替えられることのない項目合計	△4,976		-		△4,976		1,368		△3,607
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△5,222		-		△5,222		△106		△5,329
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	△5,222		-		△5,222		△106		△5,329
合計	△10,199		-		△10,199		1,261		△8,937

上記の項目のうち、非支配持分に帰属する金額(税効果後)は以下の通りであります。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品		128		△140
確定給付負債(資産)の純額の再測定		△3		△2
在外営業活動体の換算差額		8		△7
合計		134		△150