有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

30.売上収益
(1)収益の分解
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	34,055	3,554	26,965	46,893	809	12,143	124,421
米州	152,815	25,800	12,920	64	17,314	0	208,916
欧州	130,840	11,116	8,236	-	30,147	-	180,341
アジア他	48,249	4,029	26,029	338	15,628	4	94,279
中国	37,074	944	29,979	630	7,335	49	76,013
収益合計	403,036	45,445	104,130	47,926	71,234	12,198	683,972
リース	50	-	132	15,264	2,300	1,575	19,323
IFRS第15号 売上収益	402,985	45,445	103,998	32,662	68,934	10,623	664,648

(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	33,761	3,143	23,075	48,325	8	14,179	122,494
米州	148,403	22,285	11,617	69	17,414	-	199,789
欧州	127,989	10,786	7,957	-	27,711	-	174,444
アジア他	47,223	3,804	16,753	230	15,704	30	83,747
中国	33,309	845	15,409	482	6,699	36	56,783
収益合計	390,687	40,864	74,814	49,108	67,537	14,247	637,259
リース	48	3	138	8,637	2,158	1,611	12,598
IFRS第15号 売上収益	390,639	40,861	74,675	40,470	65,378	12,635	624,660

(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当社グループの製品は、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の納品時、検収時、または契約の諸条件などに基づき収益を認識しております。これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。また、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売する場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などで算定しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下の通りです。

	適用開始日 (2018年4月1日)		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
顧客との契約で生じた債権	105,382		102,239		95,857
契約負債	5,186		5,189		5,603

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ4,066百万円及び4,147百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(注)
1.契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
2.契約負債について重要な変動はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。
なお、当社グループでは、IFRS第15号第121項を適用し、契約期間が1年以内もしくはIFRS第15号第B16項の実務上の便法を適用する取引を開示対象外としております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループはIFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、顧客に財またはサービスを提供した時点から対価の支払が1年以内に行われる場合には、顧客と約束した対価について重大な金融要素の調整を行っておりません。