有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/25 10:14
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)
40.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役除く)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く)に対し、長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の取締役会決議で承認された内容に基づき、付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定いたします。
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。ただし新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日から30年間経過しても権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から1年間にわたり行使可能となります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下の通りであります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、2,158円、当連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は1,910円であります。
未行使のストック・オプションの行使価格は、2019年3月31日及び2020年3月31日現在、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度は19年、当連結会計年度は20年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(2019年3月期)に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、1,874円であります。また、当連結会計年度(2020年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、1,635円であります。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。予想残存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積もっております。予想配当については、予想残存期間に対応する期間の過去の配当実績を基にして算定しております。リスクフリーレートについては、予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基にして算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において137百万円であり、当連結会計年度において131百万円であります。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役除く)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く)に対し、長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の取締役会決議で承認された内容に基づき、付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定いたします。
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。ただし新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日から30年間経過しても権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から1年間にわたり行使可能となります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下の通りであります。
| 付与日 | 付与数 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の公正価値 | ||||
| 株 | 円 | 円 | ||||||
| 2007年3月19日 | 当社取締役 | 新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 46,000 | 1,350 | |||||||
| 2008年3月24日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 65,100 | 915 | |||||||
| 2009年3月23日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 114,500 | 642 | |||||||
| 2010年3月23日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 51,900 | 899 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 49,600 | 912 | |||||||
| 2011年3月23日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 43,200 | 1,018 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 40,300 | 1,034 | |||||||
| 2012年3月23日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 44,600 | 929 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 61,800 | 957 | |||||||
| 2013年3月21日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 36,600 | 850 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 69,500 | 880 | |||||||
| 2014年3月27日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 30,800 | 1,169 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 49,600 | 1,157 | |||||||
| 2015年3月18日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 37,300 | 1,615 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 28,800 | 1,655 | |||||||
| 2016年3月24日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 52,200 | 1,089 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 66,000 | 1,089 | |||||||
| 2017年3月24日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 29,700 | 1,981 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 43,500 | 1,944 | |||||||
| 2018年3月26日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 28,300 | 2,014 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 33,200 | 1,967 |
| 付与日 | 付与数 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の公正価値 | ||||
| 株 | 円 | 円 | ||||||
| 2018年7月19日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 37,900 | 1,892 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 35,600 | 1,855 |
| 2019年7月17日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
| 41,400 | 1,669 | |||||||
| 当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
| 35,400 | 1,596 |
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 793,100 | 1 | 782,600 | 1 | |||
| 付与 | 73,500 | 1 | 76,800 | 1 | |||
| 失効 | - | - | - | - | |||
| 行使 | 84,000 | 1 | 75,300 | 1 | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 782,600 | 1 | 784,100 | 1 | |||
| 期末行使可能残高 | 123,100 | 1 | 124,300 | 1 | |||
前連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、2,158円、当連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は1,910円であります。
未行使のストック・オプションの行使価格は、2019年3月31日及び2020年3月31日現在、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度は19年、当連結会計年度は20年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(2019年3月期)に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、1,874円であります。また、当連結会計年度(2020年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、1,635円であります。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 当社取締役 | 当社執行役員 | 当社取締役 | 当社執行役員 | ||||
| 付与日の株価(円) | 2,247 | 2,247 | 2,046 | 2,046 | |||
| 行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | |||
| 予想ボラティリティ(%) | 34.08 | 34.20 | 34.08 | 33.78 | |||
| 予想残存期間(年) | 8 | 9 | 7 | 9 | |||
| 予想配当(%) | 2.14 | 2.12 | 2.25 | 2.25 | |||
| リスクフリーレート(%) | △0.04 | 0.00 | △0.22 | △0.17 | |||
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。予想残存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積もっております。予想配当については、予想残存期間に対応する期間の過去の配当実績を基にして算定しております。リスクフリーレートについては、予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基にして算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において137百万円であり、当連結会計年度において131百万円であります。