有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.報告企業
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の6事業であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「46.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及び国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「46.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2017年6月21日に代表取締役社長 小池利和によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは国際財務報告基準第9号「金融商品」(2014年)(以下、「IFRS第9号」)を早期適用しております。
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づく国際財務報告基準第7号「金融商品:開示」(以下、「IFRS第7号」)及びIFRS第9号の遡及適用の免除により、従前の会計基準(以下、「日本基準」)に準拠しており、当連結会計年度期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しております。
上記の早期適用により、前連結会計年度末の連結財政状態計算書から当連結会計年度期首の連結財政状態計算書の間で、営業債権及びその他の債権が422百万円、その他の金融資産(非流動資産)が745百万円、繰延税金資産が206百万円、その他の金融負債(流動負債)が2,443百万円、繰延税金負債が225百万円、利益剰余金が3,420百万円、非支配持分が44百万円それぞれ増加し、その他の金融資産(流動資産)が7百万円、その他の流動負債が34百万円、社債及び借入金(非流動負債)が1,178百万円、その他の資本の構成要素が3,554百万円それぞれ減少しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれており、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超過する場合は、その差額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その差額を直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
非支配持分は、公正価値又は被取得企業の識別可能資産に対する非支配持分の比例割合で測定しています。この測定方法の選択は取引ごとに行っております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。段階的に行われる企業結合の場合、以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、国際会計基準第12号「法人所得税」及び国際会計基準第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約を置き換える、当社グループが発行する負債もしくは資本性金融商品は、国際財務報告基準第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・国際財務報告基準第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは当該基準書に従って測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として振り替えられます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資産及び負債として換算を行い、換算差額はその他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号を早期適用しております。ただし、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の遡及適用の免除により、日本基準に準拠しております。当連結会計年度はIFRS第7号及びIFRS第9号を適用しており、その会計方針は以下の通りであります。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融商品は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものへの取消不能な指定をしております。公正価値で測定される負債性金融商品は、事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成されている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
デリバティブ以外の公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額及び処分損益は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額及び処分損益はその他の包括利益として認識しており、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
なお、営業債権及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外のすべての金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、デリバティブを除いて直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
デリバティブ以外の金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は、連結損益計算書上「金融費用」として、認識が中止された場合の利得及び損失は、「その他の収益」又は「その他の費用」に含めてそれぞれ純損益として計上しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書上で純額で表示しております。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約などのデリバティブを利用しております。グループ内規程に基づき、投機目的、ディーリング目的のデリバティブは保有しておりません。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ目的で保有しているが、ヘッジ会計の要件を満たしていないものもあり、それらについては公正価値の変動は即時に純損益として認識し、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めております。ただし、財務活動に係るデリバティブについての公正価値の変動は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含めております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。
ヘッジの開始時点においては、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのに有効であるかどうかを評価しております。
具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ)信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを行っております。
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が、公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振替えております。
移行日及び前連結会計年度において適用している、日本基準の会計方針は以下の通りであります。
① 有価証券
有価証券は、満期保有目的の債券、又はその他有価証券に分類しております。
満期保有目的の債券は、償却原価法によって評価しております。
時価のあるその他有価証券は、公正価値によって評価し、評価差額の変動額はこれに係る税効果を控除した金額により、連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識しております。また、売却原価は、移動平均法に基づき算定しております。
時価のないその他有価証券の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法によっております。
公正価値が著しく下落し、かつ、回復可能性がないと認められる場合は、公正価値まで評価減し、当該評価損は連結損益計算書に計上しております。
② デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは公正価値により、資産又は負債として認識し、デリバティブ取引に係る損益は連結損益計算書に計上しております。
ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象の相関関係が高くヘッジ効果が有効であり、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、デリバティブ取引に係る損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰延べております。
金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおり、主に加重平均法に基づいて算定されております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置 3～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(8)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計算しております。
建物及び構築物 3～60年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは、行っておりません。
② 開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間(2～5年)で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した金額で連結財政状態計算書に計上しております。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コスト及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア 2～5年
・特許権 8～10年
・顧客関連資産 15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(10)売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているかの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しております。
借手としてのファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて減価償却を行っております。
リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
貸手としてのファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を認識しております。
借手としてのオペレーティング・リース取引においては、リース料支払額は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
貸手としてのオペレーティング・リース取引においては、オペレーティング・リースからのリース収益はリース期間にわたって定額法により純損益で認識し、オペレーティング・リースの契約締結時において当社グループに発生した当初の直接原価はリース資産の帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準で、リース期間にわたって純損益で認識しています。また、受取変動リース料は発生した期間の純損益で認識しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位(又はそのグループ)については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(又はそのグループ)としております。合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該超過額を認識しており、連結損益計算書上「その他の費用」に含めて計上しております。資金生成単位(又はそのグループ)に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、のれんの帳簿価額を超過する減損損失については、資金生成単位(又はそのグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するようにしております。
減損損失の戻入れは、過去に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。
(13)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、主として年金数理人により予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として、又は「その他の非流動資産」に含めて計上しております。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しております。
また、他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「保険積立金」の一部として「その他の非流動資産」に含めて計上しております。
確定給付制度の再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改定又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(16)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来予想される支出相当額を現在価値に割り引いた金額を連結財政状態計算書上負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として計上しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該科目に加算又は控除しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
③ その他の引当金
その他の引当金には、返品調整引当金等が含まれております。
(17)売上収益
売上収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
当社は主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、家庭用ミシン、工業用ミシン、工作機械、減速機及び歯車、業務用通信カラオケシステム、産業用プリンティング機器等の販売を行っており、このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
② サービスの提供
当社は主に、業務用通信カラオケシステムや携帯端末を対象にコンテンツサービスを提供しております。これらのサービスの提供による収益は、収益の額を信頼性をもって測定可能であり、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性を持って測定することが可能であり、取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性を持って測定可能である場合は、サービスの利用実績や契約期間に応じて認識しております。
また、サービスの提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
③ ロイヤリティ
当社は主に、特許ライセンス契約による収入があり、契約内容に従って発生した時点で認識しております。
④ 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入は、契約内容に従って定額法により認識しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって純損益に認識しております。
(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21)株主資本
(普通株式)
普通株式は資本に分類し、「資本金」及び「資本剰余金」として連結財政状態計算書に計上しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生したコストは資本剰余金から控除しております。
(自己株式)
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
(22)配当
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(23)公正価値の測定
特定の資産又は負債は、公正価値によって測定しております。当該資産又は負債の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、上位役職者によるレビュー及び承認を得ております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要な会計方針(17)売上収益」)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」及び注記「9.営業債権及びその他の債権」、「40.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針(6)棚卸資産」及び注記「11.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産～(11)リース資産」及び注記「14.有形固定資産」、「15.投資不動産」、「16.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針(12)非金融資産の減損」及び注記「17.非金融資産の減損」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品、(23)公正価値の測定」及び注記「40.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(19)法人所得税」及び注記「20.法人所得税」)
・引当金の認識と測定(注記「3.重要な会計方針(16)引当金」及び注記「26.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(14)従業員給付」及び注記「25.従業員給付」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS			強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		2018年1月1日		2019年3月期		収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース		2019年1月1日		2020年3月期		リースに関する会計処理の改訂

6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の6つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
なお、当社グループでは2016年4月1日付けで、新中期戦略に基づき組織体制の変更を行っております。これに伴い、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」及び「工業用部品事業」を「マシナリー事業」として統合しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていたセグメント区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	報告セグメント						合計	調整額 (注)2	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 (注)1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	415,020	50,990	99,301	53,904	48,321	14,582	682,119	-	682,119
セグメント間 収益	-	-	-	-	-	14,119	14,119	△14,119	-
収益合計	415,020	50,990	99,301	53,904	48,321	28,701	696,239	△14,119	682,119
事業セグメント 利益	33,551	4,753	11,408	2,175	3,839	1,180	56,909	△1,975	54,934
その他の収益及びその他の費用	5,465	118	△29	△2,645	△315	1,113	3,706	-	3,706
営業利益又は 営業損失(△)	39,017	4,871	11,379	△470	3,523	2,294	60,615	△1,975	58,640
金融収益及び 金融費用									△1,414
持分法による 投資損益									△33
税引前利益									57,192

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額 (注)3	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 (注)1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減価償却費	19,844	1,362	3,413	5,828	3,675	809	34,934	-	34,934
減損損失	18	1	3	2,342	-	0	2,366	-	2,366
有形固定資産及び無形資産の増加額	16,353	1,409	9,428	9,242	1,647	215	38,297	3,171	41,469

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△1,975百万円は、セグメント間取引消去△207百万円とドミノの買収に関連する費用等△1,768百万円であります。
3.有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額3,171百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4.ドミノ事業には2015年7月1日から2016年3月31日までの売上収益及び損益が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	報告セグメント						合計	調整額 (注)2	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 (注)1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	383,628	44,409	90,944	49,731	59,354	13,117	641,185	-	641,185
セグメント間収益	-	-	-	-	-	14,621	14,621	△14,621	-
収益合計	383,628	44,409	90,944	49,731	59,354	27,738	655,806	△14,621	641,185
事業セグメント利益	45,654	2,038	6,177	2,213	4,177	697	60,958	△199	60,759
その他の収益及びその他の費用	△133	△158	△197	△1,358	189	52	△1,606	-	△1,606
営業利益	45,520	1,880	5,980	854	4,366	749	59,352	△199	59,152
金融収益及び 金融費用									1,952
持分法による 投資損益									152
税引前利益									61,257

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額 (注)3	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 (注)1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減価償却費	18,304	1,333	3,738	5,459	4,031	944	33,811	-	33,811
減損損失	62	0	1	281	60	0	406	-	406
有形固定資産及び無形資産の増加額	10,770	891	4,624	4,495	4,613	328	25,723	2,921	28,644

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△199百万円はセグメント間取引消去であります。
3.有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額2,921百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
プリンティング・アンド・ソリューションズ
通信・プリンティング機器	366,639		338,562
電子文具	48,380		45,066
プリンティング・アンド・ソリューションズ合計	415,020		383,628
パーソナル・アンド・ホーム	50,990		44,409
マシナリー
工業用ミシン	30,740		26,802
産業機器	50,416		45,352
工業用部品	18,144		18,789
マシナリー合計	99,301		90,944
ネットワーク・アンド・コンテンツ	53,904		49,731
ドミノ	48,321		59,354
その他	14,582		13,117
合計	682,119		641,185

(注)前連結会計年度におけるドミノ事業には2015年7月1日から2016年3月31日までの売上収益が含まれております。
(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
国内(日本)	122,120		119,525
海外
米州
米国	171,538		158,224
その他	45,733		44,375
米州合計	217,272		202,599
欧州
ドイツ	45,957		45,038
その他	128,193		116,054
欧州合計	174,150		161,092
アジア他
中国	77,349		73,216
その他	91,225		84,751
アジア他合計	168,575		157,968
海外合計	559,999		521,660
合計	682,119		641,185

(注) 売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。
非流動資産

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
国内(日本)	81,826		87,612		85,653
海外
米州
米国	6,895		8,426		7,849
その他	1,166		1,182		1,358
米州合計	8,061		9,608		9,208
欧州
英国	1,371		156,451		134,936
その他	4,021		4,804		5,148
欧州合計	5,393		161,255		140,085
アジア他
中国	16,169		16,077		14,004
ベトナム	16,009		15,591		13,394
フィリピン	15,006		13,162		11,964
その他	2,492		2,786		2,308
アジア他合計	49,677		47,617		41,671
海外合計	63,132		218,482		190,964
合計	144,958		306,095		276,617

(注)1.非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2.前連結会計年度における、英国の増加は、ドミノプリンティングサイエンスの買収によるものです。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1)ドミノ事業の取得
①企業結合の概要
当社は、2015年6月11日に、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントにより英国の産業用プリンティング企業であるドミノの株式の100%を取得いたしました。スキーム・オブ・アレンジメントとは、英国法上の買収手続きで、ドミノの取締役会の同意に基づき、同社の株主及び裁判所の承認を取得することにより買収が成立する、友好的な買収方法であります。
ドミノは、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
この取得の目的は、当社の強みが活かせる産業用プリンティングの領域において強固な事業基盤を持つドミノを取得することにより、既存事業の強化に加えて更なる事業基盤の拡張を図り、当社グループの競争力、収益力をより強化するためであります。
条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	百万円
支払対価の公正価値
現金	193,185
合計	193,185
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	6,911
営業債権及びその他の債権	13,323
棚卸資産	8,273
その他の流動資産	3,922
有形固定資産	11,453
無形資産	50,357
その他の非流動資産	1,544
営業債務及びその他の債務	△3,590
社債及び借入金	△1,783
その他の流動負債	△11,594
繰延税金負債	△12,045
その他の非流動負債	△320
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	66,451
のれん	126,734

取得した営業債権及びその他の債権の額面は、13,944百万円であり、公正価値は13,323百万円であります。回収が見込まれないものはありません。
当企業結合に係る取得関連コストは、2,236百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ドミノ事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。
③業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にドミノから生じた売上収益48,311百万円、及び当期利益3,645百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ698,723百万円、40,782百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(2)企業結合に伴うキャッシュ・フローへの影響

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	194,820
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△8,358
合計	186,462

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	105,347		67,387		112,032
合計	105,347		67,387		112,032

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
受取手形	5,695		5,937		5,542
売掛金	91,870		89,828		91,935
その他	1,434		1,509		1,327
貸倒引当金	△2,595		△2,523		△2,693
合計	96,404		94,750		96,112

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、1年を超えて回収されると見込まれる金額はそれぞれ910百万円、742百万円、651百万円です。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
流動資産
償却原価で測定する金融資産	-		-		8,544
取得原価又は償却原価で測定する金融資産	3,418		3,215		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	2,920		3,247		1,059
デリバティブ以外	-		-		97
その他の包括利益を通じて公正価値で測定し売却時は純損益を通じて認識する金融資産
資本性金融商品	185		-		-
資本性金融商品以外	2,915		9,637		-
貸倒引当金	△73		△0		△0
合計	9,367		16,100		9,701
非流動資産
償却原価で測定する金融資産	-		-		9,877
取得原価又は償却原価で測定する金融資産	5,210		5,542		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ以外	-		-		3,045
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-		-		17,178
その他の包括利益を通じて公正価値で測定し売却時は純損益を通じて認識する金融資産
資本性金融商品	21,783		16,469		-
資本性金融商品以外	16,303		5,468		-
貸倒引当金	△542		△599		△460
合計	42,753		26,881		29,640

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等については、「40.金融商品」をご参照ください。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
商品及び製品	80,937		86,568		74,523
仕掛品	12,385		10,687		10,820
原材料及び貯蔵品	28,660		29,285		27,089
合計	121,982		126,542		112,432

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、396,592百万円、364,659百万円です。
また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
評価減の金額	3,919		3,507

12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
その他の流動資産
前払費用	4,216		5,014		4,915
前渡金	1,356		946		766
未収消費税等	5,076		5,526		5,319
未収法人所得税	970		1,441		358
その他	1,745		2,453		3,341
合計	13,366		15,383		14,701
その他の非流動資産
長期前払費用	1,476		1,554		1,621
退職給付に係る資産	3,680		1,556		2,080
保険積立金	2,250		2,294		2,345
その他	464		594		570
合計	7,871		6,000		6,617

13.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び直接関連する負債
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び直接関連する負債の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
売却目的で保有する非流動資産
有形固定資産	18		-		245
投資不動産	366		-		-
合計	385		-		245
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
その他の流動負債	-		-		20

移行日における売却目的で保有する非流動資産のうち、主なものは、その他セグメントに含まれる当社が保有している投資不動産であり、売却は前連結会計年度中に完了しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債のうち、主なものは、2017年3月31日付で事業活動を終了したブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア)の有形固定資産のうち、売却目的保有に分類する要件を満たすものです。売却は翌連結会計年度中に完了する予定です。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債はありません。
14.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年4月1日	11,745		107,026		79,665		114,814		892		314,145
取得	161		3,317		5,358		17,175		7,415		33,430
企業結合による取得	4,909		3,606		2,353		631		-		11,501
売却又は処分	△21		△927		△2,805		△8,875		△377		△13,007
外貨換算差額	△1,013		△3,413		△2,899		△2,363		△25		△9,715
その他	250		2,461		2,379		728		△5,194		625
2016年3月31日	16,032		112,070		84,052		122,112		2,710		336,978
取得	0		2,017		4,849		9,179		4,143		20,191
企業結合による取得	-		1		2		-		-		4
売却又は処分	-		△860		△4,738		△8,623		△97		△14,319
外貨換算差額	△683		△1,321		△1,247		△1,340		0		△4,593
その他	△115		3,245		240		361		△5,100		△1,368
2017年3月31日	15,233		115,153		83,160		121,689		1,656		336,893

(注) 建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年4月1日	△837		△49,002		△55,971		△90,865		△15		△196,691
減価償却費	-		△4,928		△6,374		△13,554		-		△24,857
減損損失	-		△1,387		-		△170		-		△1,557
売却又は処分	0		561		2,452		8,345		-		11,360
外貨換算差額	-		1,113		1,627		1,616		△0		4,357
その他	0		△289		△30		△364		15		△668
2016年3月31日	△837		△53,931		△58,296		△94,992		△0		△208,058
減価償却費	-		△4,617		△6,073		△13,011		-		△23,703
減損損失	-		△231		△37		△49		△0		△318
売却又は処分	-		727		4,215		8,194		2		13,139
外貨換算差額	△0		566		621		895		△2		2,080
その他	70		736		△74		1		△0		732
2017年3月31日	△767		△56,750		△59,644		△98,963		△0		△216,126

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年4月1日	10,907		58,024		23,694		23,949		877		117,453
2016年3月31日	15,195		58,139		25,755		27,119		2,710		128,920
2017年3月31日	14,465		58,402		23,515		22,726		1,656		120,767

(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。

	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2015年4月1日	3,759		2		1,079		4,841
2016年3月31日	2,796		5		2,058		4,861
2017年3月31日	2,488		2		1,491		3,983

15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下の通りであります。
取得原価

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	12,679		11,315
取得	50		0
売却又は処分	△950		△87
科目振替	△456		8
外貨換算差額	△8		△25
期末残高	11,315		11,212

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	△5,070		△4,407
減価償却費	△263		△228
減損損失	△50		-
売却又は処分	669		74
科目振替	305		△7
外貨換算差額	1		3
その他	-		△0
期末残高	△4,407		△4,566

帳簿価額及び公正価値

	移行日 (2015年4月1日)				前連結会計年度 (2016年3月31日)				当連結会計年度 (2017年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	7,609		16,990		6,907		15,157		6,646		17,914

投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映した市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
(2)投資不動産からの収益及び費用

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
賃貸料収入	1,616		1,566
賃貸料収益を生み出した直接営業費	△633		△672
賃貸料収益を生み出さなかった直接営業費	△15		△18

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
16.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価

	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		特許権		開発資産		顧客関連資産		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年4月1日	7,746		60,360		12,428		-		-		7,598		88,133
取得	-		3,405		307		-		-		4,330		8,043
内部開発による増加	-		-		-		728		-		-		728
企業結合による取得	127,426		139		-		-		33,244		16,977		177,788
売却又は処分	△80		△1,778		△1		-		-		△121		△1,982
外貨換算差額	△17,670		△802		-		△74		△5,313		△2,953		△26,815
その他	-		3,037		-		11		-		△3,077		△28
2016年3月31日	117,421		64,361		12,734		664		27,931		22,754		245,866
取得	-		3,219		7		-		-		3,768		6,995
内部開発による増加	-		-		-		1,452		-		-		1,452
企業結合による取得	250		-		-		-		-		-		250
売却又は処分	△20		△969		△2		-		-		△14		△1,006
外貨換算差額	△14,703		△545		-		△96		△3,767		△2,051		△21,164
その他	-		2,646		-		13		-		△2,198		461
2017年3月31日	102,947		68,712		12,739		2,034		24,164		22,259		232,857

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		特許権		開発資産		顧客関連資産		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年4月1日	△6,898		△48,181		△11,470		-		-		△3,628		△70,179
償却費	-		△5,328		△390		△3		△1,550		△2,539		△9,813
減損損失	△560		△60		△0		-		-		△106		△727
売却又は処分	78		1,739		0		-		-		107		1,925
外貨換算差額	3		652		-		-		154		186		996
その他	-		△284		-		-		-		332		48
2016年3月31日	△7,377		△51,463		△11,860		△3		△1,396		△5,648		△77,749
償却費	-		△5,567		△220		△21		△1,632		△2,437		△9,879
減損損失	△1		△72		△0		-		-		△8		△82
売却又は処分	20		881		2		-		-		△18		884
外貨換算差額	5		496		-		△1		210		229		940
その他	△0		28		-		-		-		13		42
2017年3月31日	△7,353		△55,697		△12,078		△26		△2,819		△7,870		△85,844

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		特許権		開発資産		顧客関連資産		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年4月1日	848		12,177		957		-		-		3,971		17,954
2016年3月31日	110,043		12,898		873		661		26,534		17,105		168,117
2017年3月31日	95,594		13,015		660		2,008		21,344		14,389		147,012

(注) 当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関連資産です。顧客関連資産の
帳簿価額は21,344百万円であり、残存償却期間は13.25年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
研究開発費	44,639		42,547

,
17.非金融資産の減損
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産
建物及び構築物	1,387		231
機械装置及び運搬具	-		37
工具器具及び備品	170		49
投資不動産	50		-
無形資産
のれん	560		1
ソフトウェア	60		72
特許権	0		0
その他無形資産	106		8
その他	29		5
減損損失 計	2,366		406

(1)資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。
売却目的保有資産及び投資不動産等は、個別にグルーピングを行っております。
(2)減損損失
前連結会計年度において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業セグメントにおいて、収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産の帳簿価額を下回ったカラオケ店舗他の資金生成単位について、2,342百万円(建物及び構築物1,387百万円、工具器具及び備品169百万円、投資不動産50百万円、のれん560百万円、ソフトウェア60百万円、特許権0百万円、その他の無形資産82百万円、その他の非流動資産29百万円)の減損損失を計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、主として当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)6.8%により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積もっております。
当連結会計年度において、重要な減損損失の発生はありません。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(又はそのグループ)に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
ドミノ	-		109,066		94,618
その他	848		977		976
合計	848		110,043		95,594

ドミノ事業におけるのれんの使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)により現在価値に割引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.97%及び10.61%です。
将来キャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される市場の長期平均成長率等を基に見積っております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3.36%～6.92%及び3.38%～5.28%です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ56,183百万円及び17,938百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が1.90%上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が3.95%下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が0.80%上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が1.58%下落した場合、減損損失が発生する可能性があります。
その他ののれんは重要なものはありません。
18.持分法で会計処理されている投資
議決権の20%未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	1,343		1,437		1,506

関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
継続事業における当期利益に対する持分取込額	△33		152
その他の包括利益に対する持分取込額	△6		△21
当期包括利益に対する持分取込額	△39		131

19.ストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、米国、国内、アジア等の地域の投資ファンドに出資しております。
当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算額)	24,237		29,478		35,237
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	1,591		1,673		1,955
追加投資のコミットメント契約	1,451		1,175		921
合計	3,043		2,849		2,877

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」(流動資産)及び「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		外貨換算差額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	10,743		△536		-		643		△185		10,665
退職給付に係る負債	5,930		△88		34		-		△133		5,743
固定資産	3,329		△314		-		40		△204		2,851
未払賞与	2,206		△366		-		114		△27		1,928
未払費用	1,934		△609		-		83		△77		1,329
未払有給休暇	1,910		△75		-		66		△23		1,877
引当金	1,309		△96		-		28		△30		1,210
その他	4,804		△1,228		△168		124		△559		2,972
合計	32,169		△3,316		△133		1,101		△1,242		28,578
繰延税金負債
企業結合により識別された資産	-		1,158		-		△11,013		1,760		△8,094
固定資産	△4,044		184		-		△166		87		△3,938
その他有価証券評価差額	△3,360		-		1,452		△1		-		△1,909
退職給付に係る資産	△2,903		72		30		△27		△2		△2,830
固定資産圧縮積立金	△2,611		△132		-		-		-		△2,744
退職給付信託返還有価証券	△2,581		128		-		-		-		△2,453
その他	△1,651		708		△17		△504		517		△947
合計	△17,152		2,118		1,466		△11,714		2,363		△22,918
純額	15,016		△1,198		1,332		△10,612		1,121		5,660

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	前期末残高		新基準適用による累積的影響額		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		外貨換算差額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	10,665		-		△716		-		△83		9,865
退職給付に係る負債	5,743		-		645		△44		△261		6,082
固定資産	2,851		-		1,326		-		△216		3,960
未払賞与	1,928		-		547		-		10		2,485
未払有給休暇	1,877		-		183		-		△9		2,052
未払費用	1,329		-		△342		-		41		1,028
引当金	1,210		-		0		-		△8		1,203
その他	2,972		231		△160		223		121		3,387
合計	28,578		231		1,484		178		△406		30,066
繰延税金負債
企業結合により識別された資産	△8,094		-		783		-		1,084		△6,225
固定資産	△3,938		-		△72		-		141		△3,870
退職給付に係る資産	△2,830		-		49		△6		115		△2,671
固定資産圧縮積立金	△2,744		-		665		-		-		△2,078
退職給付信託返還有価証券	△2,453		-		-		-		-		△2,453
その他有価証券評価差額	△1,909		1,909		-		-		-		-
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融商品	-		△1,690		-		△872		-		△2,562
その他	△947		△369		△51		-		12		△1,356
合計	△22,918		△150		1,374		△878		1,354		△21,219
純額	5,660		80		2,859		△700		947		8,847

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
繰延税金資産	17,618		16,872		16,691
繰延税金負債	△2,601		△11,212		△7,843
純額	15,016		5,660		8,847

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
将来減算一時差異	39,346		72,508		75,997
税務上の繰越欠損金	35,627		33,390		34,174
合計	74,973		105,898		110,172

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年目	271		646		8,211
2年目	197		8,121		11,870
3年目	9,377		11,977		7,665
4年目	14,621		7,806		4,128
5年目以降	11,160		4,837		2,297
合計	35,627		33,390		34,174

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ140,500百万円、138,047百万円及び138,906百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用:
当期	14,304		16,209
過年度	78		467
当期税金費用合計	14,383		16,676
繰延税金費用:
一時差異の発生と解消	1,850		△81
税率の変更等	△837		△277
未認識の繰延税金資産の計上	△28		△2,555
過年度計上の繰延税金資産の取消	213		54
繰延税金費用合計	1,198		△2,859
合計	15,581		13,817

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2016年3月期)及び当連結会計年度(2017年3月期)における当期税金費用の減少額はそれぞれ2,732百万円及び3,268百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日〉
	%		%
法定実効税率	32.83		30.70
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.94		△4.08
試験研究費等税額控除	△3.25		△3.30
海外子会社の適用税率との差異	△5.78		△2.06
海外配当にかかる源泉税	1.15		0.96
税率の変更等	△1.46		△0.45
課税所得計算上減算されない費用	1.99		0.40
その他	0.83		0.38
平均実際負担税率	27.24		22.56

当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はそれぞれ32.83%、30.70%です。在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
なお、当社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%及び32.06%から、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。この税率変更により、前連結会計年度において繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は62百万円減少しております。
さらに、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更は無く、国税と地方税の間で税率の組替えが発生するものの、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び繰延税金費用に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の、英国における税率変更の影響により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)はそれぞれ782百万円、242百万円減少しております。
当社株主に対する配当金の支払が法人所得税へ与える影響はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務当局による調査等により税務ポジションが不確実であり、税務ポジションが維持できず、負債として認識しているものはありません。
21.社債及び借入金
(1) 金融負債の内訳
社債及び借入金及びその他の金融負債の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		百万円		%
短期借入金	294		6,605		402		1.25		-
1年内返済予定の長期借入金	10,200		12,982		19,373		1.16		-
1年内償還予定の社債	-		1,114		733		-		-
長期借入金	4,705		97,786		77,161		1.27		2018年～ 2023年
社債	-		40,000		39,921		0.22		2018年～ 2020年
短期リース債務	1,534		1,733		1,492		2.33		-
長期リース債務	2,880		3,908		2,781		1.80		2018年～ 2022年
その他	9,232		8,671		9,750		-		-
合計	28,846		172,801		151,616		-		-
社債及び借入金
流動負債	10,494		20,701		20,509		-		-
非流動負債	4,705		137,786		117,082		-		-
その他の金融負債
流動負債	7,787		2,558		3,053		-		-
非流動負債	5,858		11,754		10,969		-		-
合計	28,846		172,801		151,616		-		-

(注)1.平均利率は、社債及び借入金並びにリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下の通りです。
・連結会計年度末における当社グループの連結財政状態計算書における資本合計の金額が、直前連結会計年度末の連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%を下回らないこと、又は2015年3月期の日本基準の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回らないこと
・各連結会計年度の連結損益計算書の税引前損益に関して、2期連続して税引前損失を計上しないこと
社債の発行条件の要約は以下の通りであります。

会社名		銘柄		発行 年月日		移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)		利率		担保		償還 期限
						百万円		百万円		百万円		%
ブラザー 工業㈱		第5回 無担保社債		2015年 11月26日		-		20,000		19,966		0.150		なし		2018年 11月26日
ブラザー 工業㈱		第6回 無担保社債		2015年 11月26日		-		20,000		19,954		0.285		なし		2020年 11月26日
ブラザー 工業㈱		Unsecured Loan Notes 2020(2020年無担保社債)		2015年 6月18日		-		1,114 [6,881千￡]		733 [5,237千￡]		-		なし		2020年 6月18日
合計						-		41,114		40,654				-		-

(2) 担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産はありません。
22.リース
(1)ファイナンス・リース債務
借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。

	最低支払リース料総額						最低支払リース料総額の現在価値
	移行日 (2015年 4月1日)		前連結会計年度 (2016年 3月31日)		当連結会計年度 (2017年 3月31日)		移行日 (2015年 4月1日)		前連結会計年度 (2016年 3月31日)		当連結会計年度 (2017年 3月31日)
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
1年以内	1,615		1,820		1,555		1,534		1,733		1,492
1年超5年以内	2,969		4,010		2,848		2,880		3,908		2,781
5年超	-		-		-		-		-		-
合計	4,584		5,830		4,404		4,414		5,641		4,273
将来財務費用	△170		△188		△130		-		-		-
リース債務の現在価値	4,414		5,641		4,273		4,414		5,641		4,273

当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を賃借しております。
いくつかのリース契約には、更新オプションや購入選択権が含まれております。また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リース債務は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
(2)オペレーティング・リース契約
① 借手側
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年以内	2,547		3,282		3,363
1年超5年以内	5,436		7,378		6,923
5年超	2,975		2,319		1,146
合計	10,959		12,980		11,433

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
最低リース料総額	8,581		6,078
サブリース料	337		452
変動リース料	63		11
合計	8,982		6,541

当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を賃借しております。
いくつかのリース契約には、更新オプションや購入選択権が含まれております。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

② 貸手側
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年以内	590		1,729		1,643
1年超5年以内	1,674		4,167		3,562
5年超	272		779		578
合計	2,537		6,675		5,784

当社グループは、貸手として、主に産業用プリンティング機器のレンタルをしております。
23.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
支払手形	1,460		1,040		731
買掛金	43,573		36,986		44,202
未払金	28,783		24,112		21,335
合計	73,817		62,139		66,268

24.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
流動負債
リース債務	1,534		1,733		1,492
償却原価で測定する金融負債	-		-		119
債務額又は償却原価で測定する金融負債	118		129		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	6,134		695		1,441
合計	7,787		2,558		3,053
非流動負債
リース債務	2,880		3,908		2,781
償却原価で測定する金融負債	-		-		2,376
債務額又は償却原価で測定する金融負債	2,978		2,684		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-		5,161		5,812
合計	5,858		11,754		10,969

25.従業員給付
当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。
確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立てられております。
また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付等に関しては保険会社と積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。
当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
2016年4月1日より、一部の国外連結子会社は確定給付制度を廃止し確定拠出制度へ移行しました。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。
日本国内の制度

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	39,857		44,996		46,237
制度資産の公正価値	△45,736		△46,395		△48,238
小計	△5,879		△1,399		△2,000
資産上限額の影響	2,404		-		-
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,409		4,927		5,158
確定給付負債及び資産の純額	935		3,528		3,157
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	4,615		5,085		5,237
退職給付に係る資産	△3,680		△1,556		△2,080
純額	935		3,528		3,157

日本国外の制度

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	31,373		26,972		25,152
制度資産の公正価値	△18,434		△17,161		△14,965
小計	12,939		9,811		10,187
資産上限額の影響	-		-		-
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,008		2,136		2,187
確定給付負債及び資産の純額	14,948		11,947		12,375
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	14,948		11,947		12,375
退職給付に係る資産	-		-		-
純額	14,948		11,947		12,375

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
退職給付に係る負債	19,564		17,033		17,612
退職給付に係る資産	△3,680		△1,556		△2,080
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	15,883		15,476		15,532

退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されています。また、退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されています。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	44,266	49,924		33,382	29,109
勤務費用	2,274	2,423		729	438
利息費用	506	309		709	613
再測定	3,656	803		△2,426	2,668
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△57	1,133		4	-
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	3,298	△860		△2,412	2,608
実績の修正により生じた数理計算上の差異	414	530		△18	60
過去勤務費用	-	-		△505	-
給付支払額	△1,694	△2,065		△1,028	△799
外貨換算差額	-	-		△1,826	△2,304
企業結合による影響額	915	-		-	-
制度移行による影響額	-	-		-	△2,417
その他	-	-		74	31
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	49,924	51,395		29,109	27,340

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内13.5年、海外18.6年、当連結会計年度において国内14.1年、海外17.5年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
制度資産の公正価値の期首残高	45,736	46,395		18,434	17,161
利息収益	555	304		351	362
再測定	△1,033	2,011		△217	1,567
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△1,033	2,011		△217	1,567
事業主からの拠出金	1,561	1,042		704	412
給付支払額	△1,430	△1,519		△866	△764
外貨換算差額	-	-		△1,260	△1,473
企業結合による影響額	1,001	-		-	-
制度移行による影響額	-	-		-	△2,417
その他	4	4		16	116
制度資産の公正価値の期末残高	46,395	48,238		17,161	14,965

当社グループは、翌連結会計年度(2018年3月期)に1,873百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。
④ 資産の上限額の影響の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	2,404		-
利息費用	29		-
再測定に係る損益	△2,434		-
資産上限額の影響の変動	△2,434		-
外貨換算差額	-		-
資産上限額の影響の期末残高	-		-

⑤ 確定給付制度に関する補填の権利の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
補填の権利の影響の期首残高	1,749		1,783
利息収益	8		6
再測定	21		8
補填の権利に係る収益(利息収益を除く)	21		8
事業主からの拠出金	73		94
給付支払額	△54		△81
外貨換算差額	△8		△25
その他	△6		-
補填の権利の影響の期末残高	1,783		1,786

補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
⑥ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。
日本国内の制度

	移行日 (2015年4月1日)						前連結会計年度 (2016年3月31日)						当連結会計年度 (2017年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		1,813		1,813		-		1,171		1,171		-		640		640
資本性金融商品	14,139		-		14,139		13,186		-		13,186		17,590		-		17,590
株式(日本国内)	7,810		-		7,810		7,371		-		7,371		10,956		-		10,956
株式(日本国外)	6,328		-		6,328		5,814		-		5,814		6,633		-		6,633
負債性金融商品	12,559		-		12,559		13,045		-		13,045		10,709		-		10,709
債券(日本国内)	10,059		-		10,059		10,254		-		10,254		8,543		-		8,543
債券(日本国外)	2,499		-		2,499		2,791		-		2,791		2,166		-		2,166
生保一般勘定 (注1)	-		9,307		9,307		-		10,313		10,313		-		9,011		9,011
オルタナティブ (注2)	-		7,916		7,916		-		8,678		8,678		-		10,286		10,286
その他	-		-		-		-		-		-		-		-		-
合計	26,698		19,038		45,736		26,231		20,163		46,395		28,300		19,937		48,238

日本国外の制度

	移行日 (2015年4月1日)						前連結会計年度 (2016年3月31日)						当連結会計年度 (2017年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		406		406		-		875		875		-		905		905
資本性金融商品	4,135		-		4,135		3,528				3,528		4,265		-		4,265
株式(日本国内)	-		-		-		-		-		-		-		-		-
株式(日本国外)	4,135		-		4,135		3,528		-		3,528		4,265		-		4,265
負債性金融商品	4,219		-		4,219		1,767		-		1,767		1,597		-		1,597
債券(日本国内)	-		-		-		-		-		-		-		-		-
債券(日本国外)	4,219		-		4,219		1,767		-		1,767		1,597		-		1,597
保険商品	-		6,356		6,356		-		6,195		6,195		-		3,494		3,494
オルタナティブ (注2)	-		2,641		2,641		-		4,340		4,340		-		4,224		4,224
その他	-		674		674		-		453		453		-		477		477
合計	8,354		10,079		18,434		5,296		11,864		17,161		5,863		9,102		14,965

(注1)生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
(注2)オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。
日本国内の制度

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	%		%		%
割引率	0.7～1.3		0.2～0.7		0.2～0.9

日本国外の制度

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	%		%		%
割引率	0.7～3.7		0.4～4.0		0.7～4.0

⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日本国内の制度

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△2,604		△3,057		△3,282
割引率が0.5%低下した場合	2,901		3,437		3,698

日本国外の制度

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△2,631		△2,253		△2,240
割引率が0.5%低下した場合	2,765		2,407		2,508

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が9,913百万円、当連結会計年度が10,037百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ152,534百万円及び147,733百万円であります。
26.引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

	資産除去債務		製品保証引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
移行日 (2015年4月1日)	1,476		5,560		2,016		9,052
企業結合による増加	62		688		543		1,294
期中増加額	177		5,595		748		6,521
期中減少額(目的使用)	△206		△5,113		△664		△5,984
期中減少額(戻入)	-		△633		△140		△774
時の経過による期中増加額	19		-		-		19
外貨換算差額	△6		△268		△113		△387
前連結会計年度 (2016年3月31日)	1,523		5,828		2,389		9,741
期中増加額	163		4,362		1,812		6,337
期中減少額(目的使用)	△155		△4,652		△1,725		△6,533
期中減少額(戻入)	-		△315		△37		△353
時の経過による期中増加額	12		-		-		12
外貨換算差額	△3		△143		10		△136
当連結会計年度 (2017年3月31日)	1,540		5,078		2,449		9,068

(注)1.資産除去債務
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.製品保証引当金
製品保証引当金は、販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
期中減少額(戻入)は見込額が実績よりも少なかったため、当期中に未使用で取り崩した金額であります。
3.その他の引当金
その他の引当金には、返品調整引当金等が含まれております。なお、期中減少額(戻入)は発生の見込みがなくなったため、当期中に未使用で取り崩した金額であります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
流動負債	5,351		6,889		5,691
非流動負債	3,701		2,852		3,376
合計	9,052		9,741		9,068

27.その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
その他の流動負債
未払賞与	9,982		10,180		12,376
未払有給休暇	7,441		8,151		7,854
未払費用	18,379		21,102		21,876
その他	6,638		7,115		8,243
合計	42,442		46,550		50,350
その他の非流動負債
その他長期従業員給付	289		325		321
繰延収益	1,641		1,820		2,023
長期未払費用	836		797		780
その他	81		3		29
合計	2,848		2,947		3,154

28.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
移行日(2015年4月1日)	600,000,000		277,535,866		19,209		17,200
期中増減	-		-		-		121
前連結会計年度(2016年3月31日)	600,000,000		277,535,866		19,209		17,321
期中増減	-		-		-		133
当連結会計年度(2017年3月31日)	600,000,000		277,535,866		19,209		17,455

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
(3)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。

					株式数		金額
					株		百万円
移行日(2015年4月1日)					17,903,643		△24,224
増加					5,808		△8
減少					△8,026		7
前連結会計年度(2016年3月31日)					17,901,425		△24,225
増加					14,604		△26
減少					△26,234		22
当連結会計年度(2017年3月31日)					17,889,795		△24,230

前連結会計年度の自己株式数の増加5,808株は、単元未満株式の買取による増加2,969株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2,839株であります。また、自己株式数の減少8,026株は、ストック・オプションの行使による減少7,800株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少226株であります。
当連結会計年度の自己株式数の増加14,604株は、単元未満株式の買取による増加11,788株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2,816株であります。また、自己株式数の減少26,234株は、ストック・オプションの行使による減少20,800株、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分5,355株及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少79株であります。
(4)その他の資本剰余金
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「39.株式に基づく報酬」に記載しております。
(5)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。
29.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2015年5月15日 取締役会		3,899		15.00		2015年3月31日		2015年6月2日
2015年11月2日 取締役会		4,679		18.00		2015年9月30日		2015年11月30日

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年5月16日 取締役会		4,679		18.00		2016年3月31日		2016年6月3日
2016年11月7日 取締役会		4,679		18.00		2016年9月30日		2016年11月30日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年5月16日 取締役会		4,679		18.00		2016年3月31日		2016年6月3日

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年5月19日 取締役会		6,239		24.00		2017年3月31日		2017年6月2日

30.売上収益
売上収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
物品の販売	630,995		590,661
役務の提供	46,931		46,415
ロイヤリティ	1,868		1,850
賃貸収入	2,324		2,258
合計	682,119		641,185

31.売上原価
売上原価の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
原材料費	298,818		257,950
従業員給付費用	62,216		55,936
減価償却費及び償却費	24,015		22,379
その他	14,973		31,750
合計	400,023		368,016

32.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
販売手数料	1,798		1,806
従業員給付費用	90,318		90,179
減価償却費及び償却費	10,918		11,431
荷造運搬費	14,828		12,745
広告宣伝費	19,100		16,555
賃借料	4,540		3,845
旅費交通費	5,683		5,662
支払手数料	5,647		2,997
その他	74,324		67,184
合計	227,161		212,410

33.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
固定資産売却益	2,093		126
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ	3,869		2,364
投資有価証券売却益	1,450		-
為替差益	674		-
補助金収入	481		583
その他	747		573
合計	9,317		3,647

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
固定資産除売却損	1,221		888
減損損失	2,366		406
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動	-		31
為替差損	-		391
貸倒引当金繰入額	537		-
信用損失	-		667
構造改革費用(注)	-		1,749
その他	1,486		1,121
合計	5,611		5,253

(注)当連結会計年度における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びドミノ事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

34.政府補助金
中国製造子会社の工場移転に伴う有形固定資産の購入のために、政府補助金を受領しております。有形固定資産の購入のために受領した政府補助金は、繰延収益として計上し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に連結損益計算書において純損益として認識されており、前連結会計年度(2016年3月期)において53百万円、当連結会計年度(2017年3月期)において45百万円を、売上原価の減額として純損益に認識しております。その他、前連結会計年度(2016年3月期)に481百万円、当連結会計年度(2017年3月期)に583百万円を、「その他の収益」に含めて純損益に認識しております。
これら政府補助金に付帯する未達成の条件又は偶発事象はありません。
35.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
受取利息
受取利息	1,043		-
償却原価で測定する金融資産	-		917
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		15
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ	-		1,300
受取配当金	312		290
為替差益	3,950		1,072
その他	8		3
合計	5,315		3,600

金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
支払利息	829		1,325
確定給付制度の純利息	329		249
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ	4,996		-
その他	573		74
合計	6,729		1,648

(注)為替差益は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融損益として計上しております。
36.1株当たり利益

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	41,238		47,242
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期 利益(百万円)	41,238		47,242
期中平均普通株式数(株)	259,629,732		259,635,550
普通株式増加数
新株予約権(株)	604,467		709,188
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	260,234,199		264,344,738
基本的1株当たり当期利益(円)	158.83		181.96
希薄化後1株当たり当期利益(円)	158.47		181.46

37.その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の再測定	△24		-		△24		64		40
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△6		-		△6		-		△6
純損益に振替えられることのない項目合計	△30		-		△30		64		34
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額	△2,825		△1,582		△4,408		1,436		△2,972
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	2,351		△1,935		416		△168		247
在外営業活動体の換算差額	△46,109		△42		△46,151		-		△46,151
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	△46,583		△3,560		△50,144		1,267		△48,876
合計	△46,613		△3,560		△50,174		1,332		△48,842

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	3,561		-		3,561		△872		2,689
確定給付負債(資産)の再測定	114		-		114		△51		63
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△21		-		△21		-		△21
純損益に振替えられることのない項目合計	3,654		-		3,654		△923		2,730
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	221		△173		47		△9		38
在外営業活動体の換算差額	△29,185		4		△29,181		232		△28,948
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	△28,963		△169		△29,133		223		△28,909
合計	△25,309		△169		△25,479		△700		△26,179

上記の項目のうち、非支配持分に帰属する金額(税効果後)は以下の通りであります。

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
		百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品		-		45
確定給付負債(資産)の再測定		△5		11
その他有価証券評価差額		31		-
在外営業活動体の換算差額		△67		22
合計		△42		79

38.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	2,781		311

39.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役除く)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く)に対し、長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の取締役会決議で承認された内容に基づき、付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定いたします。
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日を1年経過した日から5年間にわたり新株予約権を行使できます。ただし新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日から30年間経過しても権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から1年間にわたり行使可能となります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下の通りであります。

付与日		付与数		行使期限		行使価格		付与日の公正価値
		株				円		円
2007年3月19日		当社取締役 46,000		新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間		1		当社取締役 1,350
2008年3月24日		当社取締役 65,100		同上		1		当社取締役 915
2009年3月23日		当社取締役 114,500		同上		1		当社取締役 642
2010年3月23日		当社取締役 51,900 当社執行役員 49,600		同上		1		当社取締役 899 当社執行役員 912
2011年3月23日		当社取締役 43,200 当社執行役員 40,300		同上		1		当社取締役 1,018 当社執行役員 1,034
2012年3月23日		当社取締役 44,600 当社執行役員 61,800		同上		1		当社取締役 929 当社執行役員 957
2013年3月21日		当社取締役 36,600 当社執行役員 69,500		同上		1		当社取締役 850 当社執行役員 880
2014年3月27日		当社取締役 30,800 当社執行役員 49,600		同上		1		当社取締役 1,169 当社執行役員 1,157
2015年3月18日		当社取締役 37,300 当社執行役員 28,800		同上		1		当社取締役 1,615 当社執行役員 1,655
2016年3月24日		当社取締役 52,200 当社執行役員 66,000		同上		1		当社取締役 1,089 当社執行役員 1,089
2017年3月24日		当社取締役 29,700 当社執行役員 43,500		同上		1		当社取締役 1,981 当社執行役員 1,944

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)				当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	603,100		1		713,500		1
付与	118,200		1		73,200		1
失効	-		-		-		-
行使	7,800		1		20,800		1
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	713,500		1		765,900		1
期末行使可能残高	20,800		1		-		-

前連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、1,305円、当連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は2,108円であります。
未行使のストック・オプションの行使価格は、2015年4月1日、2016年3月31日及び2017年3月31日現在、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度は24年、当連結会計年度は22年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(2016年3月期)に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、1,089円であります。また、当連結会計年度(2017年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、1,959円であります。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)				当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	当社取締役		当社執行役員		当社取締役		当社執行役員
付与日の株価(円)	1,304		1,304		2,358		2,358
行使価格(円)	1		1		1		1
予想ボラティリティ(%)	41.95		41.95		35.69		41.38
予想残存期間(年)	9		9		8		9
予想配当(%)	1.98		1.98		2.17		2.13
リスクフリーレート(%)	△0.15		△0.15		△0.03		0.01

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。予想残存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積もっております。予想配当については、予想残存期間に対応する期間の過去の配当実績を基にして算定しております。リスクフリーレートについては、予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基にして算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において128百万円であり、当連結会計年度において143百万円であります。
40.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債と資本(親会社の所有者に帰属する持分)の対比は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当連結会計年度末 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
有利子負債	15,200		158,487		137,592
現金及び現金同等物	△105,347		△67,387		△112,032
ネット有利子負債	△90,147		91,100		25,560
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	349,460		333,440		345,061

(注)1.当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
a.リスク管理活動
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の地域に広がる多数の取引先に対するものでありますが、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
b.信用リスク管理実務
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付及び外部格付等の情報を考慮して判定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
当社グループでは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には信用減損しているものとしております。
予想信用損失は個別又はグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予測を考慮しております。
c.貸倒引当金及び対象金融資産の増減
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権及び営業債権以外の資産に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下の通りであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等が発生しているもの又は、延滞日数が30日超で支払が不定期となっている場合など、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。
貸倒引当金の増減は以下の通りであります。
なお、前連結会計年度の金額は日本基準によっており、日本基準における貸倒引当金の増減を記載しております。

	貸倒引当金
	百万円
2015年4月1日	3,234
期中増加額	2,529
期中減少額(目的使用)	△565
期中減少額(戻入)	△1,904
外貨換算差額	△167
その他	△3
2016年3月31日	3,123

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2016年3月31日	740		1,870		2,611
新会計基準適用による累積的影響額	△422		-		△422
2016年4月1日	318		1,870		2,189
信用減損金融資産への振替	△20		20		-
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	231		959		1,191
直接償却	△72		△452		△524
外貨換算差額	△20		△59		△79
その他	1		△1		0
2017年3月31日	438		2,337		2,776

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の 予想信用損失		合計
			信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2016年3月31日	166		344		511
新会計基準適用による累積的影響額	62		-		62
2016年4月1日	229		344		573
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	△211		30		△181
直接償却	△0		-		△0
外貨換算差額	△14		0		△14
2017年3月31日	3		374		377

貸倒引当金の対象債権の増減の内訳は以下の通りであります。
営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2016年4月1日	94,871		2,535		97,406
信用減損金融資産への振替	△252		252		-
新規発生及び認識の中止	5,041		△309		4,732
直接償却	△104		△481		△586
外貨換算差額	△2,554		△102		△2,656
その他の増減	△847		847		△0
2017年3月31日	96,153		2,742		98,895

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
			信用減損金融資産ではない金融資産		信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2016年4月1日	5,056		1		370		5,428
信用減損金融資産への振替	△30		-		30		-
新規発生及び認識の中止	△40		△0		-		△41
直接償却	△2		-		-		△2
外貨換算差額	△24		△0		△0		△25
その他の増減	6		-		-		6
2017年3月31日	4,964		0		400		5,366

当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
d.リスク・プロファイル
外部格付等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下の通りであります。
当連結会計年度(2017年3月31日)
営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	87,219		157		87,377
回収期日を30日以内経過しているもの	5,629		70		5,700
回収期日を30日超経過しているもの	1,689		23		1,712
回収期日を60日超経過しているもの	697		78		776
回収期日を90日超経過しているもの	916		2,412		3,329
合計	96,153		2,742		98,895

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失
			信用減損金融資産ではない金融資産		信用減損 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	4,964		0		47		5,011
回収期日を90日超経過しているもの	0		0		353		354
合計	4,964		0		400		5,366

債券

	12ヵ月の予想信用損失
	百万円
格付けAAA-AA	2,206
格付けA	6,753
合計	8,959

e.信用リスク・エクスポージャー
当報告期間の末日現在の金融資産の信用リスクに対する最大のエクスポージャーは、その帳簿価額であります。保証として保有している担保等の信用補完はありません。
② 流動性リスク管理
a.リスク管理活動
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは金融子会社を中心に、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、流動性リスクに対しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、流動性リスクを管理しております。
b.満期分析
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	62,139		62,139		62,139		-		-		-		-		-
借入金	117,373		117,373		19,587		19,422		250		19,372		200		58,541
社債	41,114		41,114		1,114		-		20,000		-		20,000		-
リース債務	5,641		5,641		1,733		1,486		1,205		882		334		-
その他	2,814		2,814		129		1,583		129		-		40		930
デリバティブ金融負債
為替予約・ 通貨オプション	695		695		695		-		-		-		-		-
通貨金利スワップ・ 金利スワップ	5,161		5,161		-		-		-		2,449		-		2,712
合計	234,940		234,940		85,399		22,491		21,585		22,704		20,574		62,184

当連結会計年度(2017年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	66,268		66,268		66,268		-		-		-		-		-
借入金	96,938		97,182		19,776		250		19,339		200		19,339		38,278
社債	40,654		40,733		733		20,000		-		20,000		-		-
リース債務	4,273		4,290		1,500		1,233		924		385		245		-
その他	2,496		2,496		781		430		185		120		23		954
デリバティブ金融負債
為替予約・ 通貨オプション	1,322		1,322		1,322		-		-		-		-		-
通貨金利スワップ・ 金利スワップ・ 通貨スワップ	5,930		5,930		118		-		1,889		-		1,168		2,754
合計	217,885		218,226		90,502		21,913		22,339		20,706		20,777		41,987

c.コミットメントライン
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円
コミットメントライン総額	10,000		10,000
借入実行残高	-		-
借入未実行残高	10,000		10,000

③ 為替リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループは為替予約や通貨オプション等のデリバティブを利用し、為替変動リスクを回避しております。
b.為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元に対して1%円高になった場合に、金融資産及び金融負債が連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)				当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	税引前利益		その他の 包括利益 (税効果控除前)		税引前利益		その他の 包括利益 (税効果控除前)
	百万円		百万円		百万円		百万円
米ドル	△72		△41		△107		△86
ユーロ	325		348		876		888
英ポンド	△216		△260		△54		△84
人民元	△4		11		2		18

④ 金利リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、金利の変動は借入コスト、債券の公正価値に影響を与えます。当社は金利変動リスクの回避を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ(金利スワップ契約等)を利用することがあります。
b.金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は以下の通りであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
税引前利益	475		1,033
その他の包括利益(税効果控除前)	475		1,033

⑤ 市場価格の変動リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
b.価格感応度分析
期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は、以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
その他の包括利益(税効果控除前)	136		171

(3)ヘッジ会計
①外貨建取引に関する為替リスク
a.ヘッジ管理戦略
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、当該換算差額の変動リスクをヘッジするために、為替予約契約を利用しております。また一部の子会社では、機能通貨と異なる通貨で売上及び仕入を行っており、換算差額の変動リスクにさらされております。
当報告期間の末日現在の換算差額の変動リスクに対する最大のエクスポージャーは、外貨建債権及び債務の帳簿価額であり、ネットの純額は△20,681百万円であります。
当社グループでは、一部の子会社において、予定売上取引及び予定仕入取引に対する換算差額の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ会計を適用しております。将来の売上取引及び仕入取引から生じる機能通貨と異なる通貨建の将来キャッシュ・フローの純額に対し、90%を上限として為替予約契約を行っております。為替予約契約の期間は、1年以内であります。
当社グループは、ヘッジ会計の適用に当たり、ヘッジの開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。為替予約契約とヘッジ対象は時期、名目金額及び通貨が一致しており、ヘッジの非有効部分は僅少であります。また、信用リスクがヘッジ関係に及ぼす影響は僅少であると判断しております。
移行日及び前連結会計年度においては、日本基準によっており、ヘッジ手段とヘッジ対象の相関関係が高くヘッジ効果が有効であり、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、デリバティブ取引に係る損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。
b.将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
当社グループは為替予約をヘッジ手段として利用しております。決済時期ごとの金額の概要は以下の通りです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

	契約額		平均 レート		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円				百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約
売建
米ドル/英ポンド	2,963		1.50		2,963		-		-		-		-		-
ユーロ/英ポンド	2,219		1.30		2,219		-		-		-		-		-
カナダドル/英ポンド	653		1.97		653		-		-		-		-		-
中国人民元/英ポンド	1,542		9.87		1,542		-		-		-		-		-
買建
スイスフラン/英ポンド	2,247		0.69		2,247		-		-		-		-		-
スウェーデンクローナ/英ポンド	757		0.08		757		-		-		-		-		-
合計	10,384		-		10,384		-		-		-		-		-

当連結会計年度(2017年3月31日)

	契約額		平均 レート		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円				百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約
売建
米ドル/英ポンド	2,330		1.32		2,330		-		-		-		-		-
ユーロ/英ポンド	1,166		1.19		1,166		-		-		-		-		-
カナダドル/英ポンド	679		1.73		679		-		-		-		-		-
中国人民元/英ポンド	1,514		9.16		1,514		-		-		-		-		-
買建
スイスフラン/英ポンド	2,174		0.78		2,174		-		-		-		-		-
スウェーデンクローナ/英ポンド	505		0.09		505		-		-		-		-		-
合計	8,370		-		8,370		-		-		-		-		-

前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ会計を使用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した予定取引はありません。
c.ヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響
ヘッジ会計が財政状態に与える影響は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下の通りであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

	契約額		うち1年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の計算 に用いた公正価値変動
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約	10,384		-		191		392		その他の金融資産 その他の金融負債		△348

当連結会計年度(2017年3月31日)

	契約額		うち1年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の計算 に用いた公正価値変動
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約	8,370		-		132		285		その他の金融資産 その他の金融負債		221

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円
ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	348		△221
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金	△200		△161

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に 振替えた金額		振替により純損益における 影響を受けた表示科目
	百万円		百万円
為替予約	△348		△97		その他の収益

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に 振替えた金額		振替により純損益における 影響を受けた表示科目
	百万円		百万円
為替予約	221		173		その他の収益

②グループ内取引に関する為替リスク
a.ヘッジ管理戦略
当社グループは、一部のグループ内取引に関して、グローバルに事業を展開していることから機能通貨と異なる通貨で取引を行っており、外国為替相場の変動リスクにさらされております。当該換算差額の変動リスクをヘッジするために、原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引と通貨オプション取引を利用しております。為替予約取引及び通貨オプション取引の期間は、1年以内であります。
当社グループは、ヘッジ会計の適用に当たり、ヘッジの開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
移行日及び前連結会計年度においては、日本基準によっており、ヘッジ手段とヘッジ対象の相関関係が高くヘッジ効果が有効であり、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、デリバティブ取引に係る損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。
当該リスクに対するヘッジ取引については、IFRS第9号適用後はヘッジ会計を適用しておりません。
b.将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
当社グループは為替予約をヘッジ手段として利用しております。決済時期ごとの金額の概要は以下の通りです。
移行日(2015年4月1日)

	契約額		平均 レート		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円				百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約
売建
ユーロ/日本円	28,887		141.26		28,887		-		-		-		-		-
英ポンド/日本円	7,141		178.53		7,141		-		-		-		-		-
韓国ウォン/米ドル	128		1,121.90		128		-		-		-		-		-
インドルピー/米ドル	143		63.77		143		-		-		-		-		-
台湾ドル/米ドル	121		30.87		121		-		-		-		-		-
買建
英ポンド/日本円	103,350		187.91		103,350		-		-		-		-		-
合計	139,772		-		139,772		-		-		-		-		-

c.ヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響
ヘッジ会計が財政状態に与える影響は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

	契約額		うち1年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の計算 に用いた公正価値変動
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約	139,772		-		2,920		6,134		その他の金融資産 その他の金融負債		-

③外貨建の借入金に関する為替リスク及び金利変動リスク
a.ヘッジ管理戦略
当社グループは、一部の借入金について、機能通貨と異なる通貨建による借入を行っており、外国為替相場の変動リスクにさらされております。また、一部の借入金については、変動金利による契約となっており、金利の変動リスクにさらされております。当該換算差額の変動リスク及び金利の変動リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
当社グループは、ヘッジ会計の適用に当たり、ヘッジの開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
移行日及び前連結会計年度においては、日本基準によっており、ヘッジ手段とヘッジ対象の相関関係が高くヘッジ効果が有効であり、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、デリバティブ取引に係る損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。また、通貨金利スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理に、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
当該リスクに対するヘッジ取引については、IFRS第9号適用後はヘッジ会計を適用しておりません。
b.将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
当社グループは、通貨金利スワップ及び金利スワップをヘッジ手段として利用しております。決済時期ごとの金額の概要は以下の通りです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

	契約額		平均 レート		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円				百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
通貨金利スワップ	11,997		121.00		-		-		-		-		-		11,997
金利スワップ	44,000		-		4,000		8,000		-		8,000		-		24,000
合計	55,997		-		4,000		8,000		-		8,000		-		35,997

(4)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	-		-		112,032
営業債権及びその他の債権	-		-		96,112
その他の金融資産	-		-		17,962
取得価額又は償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	105,347		67,387		-
営業債権及びその他の債権	96,404		94,750		-
その他の金融資産	8,013		8,158		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,920		3,247		4,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産	-		-		17,178
その他の包括利益を通じて公正価値で測定し売却時は純損益を通じて認識する金融資産
その他の金融資産	41,187		31,575		-
合計	253,873		205,119		247,487
負債:
リース債務
その他の金融負債	4,414		5,641		4,273
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	-		-		66,268
社債及び借入金	-		-		137,592
その他の金融負債	-		-		2,496
債務額又は償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	73,817		62,139		-
社債及び借入金	15,200		158,487		-
その他の金融負債	3,097		2,814		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	6,134		5,857		7,253
合計	102,664		234,940		217,885

(5)金融商品の公正価値
① 期末における公正価値
a.期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	移行日 (2015年4月1日)				前連結会計年度 (2016年3月31日)				当連結会計年度 (2017年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の金融資産	8,013		8,013		8,158		8,160		17,962		17,953
負債:
社債及び借入金	15,200		15,221		158,487		157,235		137,592		136,580
その他の金融負債	7,511		7,511		8,455		8,455		6,769		6,769

移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示されていた金額を記載しております。
b.公正価値算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しております。公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は5.0倍～19.7倍であり、純資産倍率は0.7倍～4.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
② 経常的に公正価値で測定されている金融商品
a.公正価値ヒエラルキー
移行日(2015年4月1日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		2,920		-		2,920
その他の包括利益を通じて公正価値で測定し売却時は純損益で認識する金融資産
その他の金融資産	35,915		2,801		-		38,716
合計	35,915		5,721		-		41,636
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		6,134		-		6,134
合計	-		6,134		-		6,134

前連結会計年度(2016年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		3,247		-		3,247
その他の包括利益を通じて公正価値で測定し売却時は純損益で認識する金融資産
その他の金融資産	27,118		1,651		-		28,770
合計	27,118		4,898		-		32,017
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		5,857		-		5,857
合計	-		5,857		-		5,857

移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示されていた金額を記載しております。なお、非上場株式、投資信託等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、移行日及び前連結会計年度については、日本基準によっているため、取得原価により評価されており、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2017年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		2,203		1,998		4,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,977		-		2,200		17,178
合計	14,977		2,203		4,199		21,380
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		7,253		-		7,253
合計	-		7,253		-		7,253

b.レベル3の金融資産の増減
レベル3に分類された公正価値で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,711		1,890		3,602
利得及び損失合計	△28		255		226
純損益(注1)	△28		-		△28
その他の包括利益(注2)	-		255		255
購入	338		104		442
売却	-		△50		△50
外貨換算差額	△4		△0		△4
その他	△17		-		△17
期末残高	1,998		2,200		4,199

(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
③ 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
移行日(2015年4月1日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の金融資産	100		7,913		-		8,013
合計	100		7,913		-		8,013
負債:
社債及び借入金	-		15,221		-		15,221
その他の金融負債	-		7,511		-		7,511
合計	-		22,732		-		22,732

前連結会計年度(2016年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の金融資産	100		8,060		-		8,160
合計	100		8,060		-		8,160
負債:
社債及び借入金	-		157,235		-		157,235
その他の金融負債	-		8,455		-		8,455
合計	-		165,690		-		165,690

当連結会計年度(2017年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の金融資産	8,949		9,003		-		17,953
合計	8,949		9,003		-		17,953
負債:
社債及び借入金	-		136,580		-		136,580
その他の金融負債	-		6,769		-		6,769
合計	-		143,350		-		143,350

(6)資本性金融商品
資本性金融商品(株式)は、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しており、公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
日本電産㈱	2,611		2,518		3,464
日本ゼオン㈱	2,625		1,721		3,005
シチズン時計㈱	2,815		1,948		2,180
㈱マキタ	1,781		2,027		1,520
東邦瓦斯㈱	701		799		787
その他	8,777		4,655		6,220
合計	19,312		13,670		17,178

移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、その他有価証券として分類されている資本性金融商品(株式)の金額を記載しております。また、非上場株式、投資信託等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、移行日及び前連結会計年度については、日本基準によっているため、取得原価により評価されており、上表に含めておりません。
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
期末日現在で保有する金融資産	303		270
当期中に認識の中止を行った金融資産	8		20

資本性金融商品は、公正価値の状況と事業上の必要性の検討をふまえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
公正価値	2,964		2,292
利得又は損失の累計額	1,450		753

前連結会計年度の金額は日本基準によっており、その他有価証券として分類されている資本性金融商品(株式)の認識中止の日の公正価値及び連結損益計算書に計上した利得又は損失の累計額を記載しております。
当連結会計年度より、その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振替えた利得又は損失の累計額は、当連結会計年度において、2,644百万円であります。
(7)金融商品の相殺
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

金融資産	総額 (相殺前)		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及び その他の債権	106,839		△10,434		96,404		-		96,404
デリバティブ	2,920		-		2,920		△110		2,809
合計	109,758		△10,434		99,324		△110		99,214

上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。

金融負債	総額 (相殺前)		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及び その他の債務	84,251		△10,434		73,817		-		73,817
デリバティブ	6,134		-		6,134		△110		6,024
合計	90,386		△10,434		79,952		△110		79,841

上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)

金融資産	総額 (相殺前)		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及び その他の債権	105,312		△10,562		94,750		-		94,750
デリバティブ	3,247		-		3,247		△668		2,578
合計	108,560		△10,562		97,997		△668		97,329

上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。

金融負債	総額 (相殺前)		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及び その他の債務	72,701		△10,562		62,139		-		62,139
デリバティブ	5,857		-		5,857		△668		5,188
合計	78,559		△10,562		67,977		△668		67,328

上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)

金融資産	総額 (相殺前)		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及び その他の債権	105,559		△9,447		96,112		-		96,112
デリバティブ	1,059		△0		1,059		△213		846
合計	106,619		△9,447		97,171		△213		96,958

上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。

金融負債	総額 (相殺前)		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及び その他の債務	75,716		△9,447		66,268		-		66,268
デリバティブ	7,253		△0		7,253		△213		7,039
合計	82,970		△9,447		73,522		△213		73,308

上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
なお、マスターネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品及び現金担保は、約定の不履行又は解除等の特定の状況が発生した場合に、当該契約等の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めているものであります。
(8)金融商品からの利得及び損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融商品からの利得及び損失の合計額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバティブ)	△1,127		3,664
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバティブ以外)(注)	-		△15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	-		290
その他の包括利益を通じて公正価値で測定し売却時は純損益を通じて認識する金融資産	1,750		-
償却原価で測定する金融資産	379		250
償却原価で測定する金融負債	△1,378		△1,387
合計	△375		2,803

(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバティブ以外)の利得及び損失には、利息収益が含まれております。
前連結会計年度の金額は日本基準によっており、その他有価証券として分類されている金融商品の認識中止に係る連結損益計算書に計上した利得及び損失を含んでおります。
41.重要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の通りであります。
なお、当社は㈱ニッセイにおいて重要な非支配持分を認識しております。㈱ニッセイの詳細は以下の通りであります。

非支配持分に所有されている所有割合及び議決権割合			非支配持分に配分された利益		非支配持分の累積額
移行日 (2015年 4月1日)	前連結会計年度 (2016年 3月31日)	当連結会計年度 (2017年 3月31日)	前連結会計年度 (自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日)	移行日 (2015年 4月1日)	前連結会計年度 (2016年 3月31日)	当連結会計年度 (2017年 3月31日)
%	%	%	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
39.84	39.84	39.84	285	185	16,661	16,842	16,938

㈱ニッセイの要約財務諸表(IFRS)は以下の通りであります。なお、要約財務諸表はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円	百万円	百万円
流動資産	13,224	20,799	21,621
非流動資産	33,994	25,410	24,631
流動負債	4,208	3,743	3,465
非流動負債	472	353	485

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円	百万円
売上収益	17,051	17,646
当期純利益	571	479
当期包括利益	635	620
非支配持分への配当	187	209
営業活動によるキャッシュ・フロー	749	2,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255	1,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493	△548
純キャッシュ・フロー	1	3,307

42.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
関連会社		アビームシステムズ(株)		ソフトウェア開発の委託		4,871		1,038

(注)1.関連当事者との取引は、個別に交渉の上決定しております。
2.未決済残高に対して担保の設定はされておりません。また決済はすべて現金で行われております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
関連会社		アビームシステムズ(株)		ソフトウェア開発の委託		3,937		1,219

(注)1.関連当事者との取引は、個別に交渉の上決定しております。
2.未決済残高に対して担保の設定はされておりません。また決済はすべて現金で行われております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円		百万円
短期従業員給付	234		301
株式に基づく報酬	56		58
合計	291		360

43.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
有形固定資産の取得	3,465		2,838		4,618
無形資産の取得	392		85		70
合計	3,857		2,924		4,688

44.偶発債務
該当事項はありません。
45.後発事象
自己株式の消却
当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行った理由 将来の株式の希薄化懸念を払拭するため
(2) 消却した株式の種類 普通株式
(3) 消却した株式の総数 15,315,336株(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.52%)
(4) 消却した株式の総額 21,391百万円
(5) 消却日 2017年5月31日
(6) 消却後の発行済株式総数 262,220,530株
46.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次の通りであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、国際財務報告基準第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・IFRS第9号のための比較情報の修正再表示
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日前に開始し、かつIFRS第9号を早期適用することを選択した場合、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第7号及びIFRS第9号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目について従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を、「決算日又は連結範囲の変更」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異及び当社と決算日が異なっていた子会社が決算日の変更を行ったことによる影響を含めて表示しております。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		決算日 又は 連結範囲 の変更		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		107,949		△3,271		-		670		105,347		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		101,240		△3,481		△1,204		△149		96,404		(2),(8)		営業債権及びその他の債権
有価証券		2,915		6,265		-		185		9,367		(1),(5)		その他の金融資産
たな卸資産		122,425		△136		△470		164		121,982		(3)		棚卸資産
繰延税金資産		21,196		△21,196		-		-		-		(4)
その他		17,816		△3,833		△631		14		13,366		(5)		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,813		1,813		-		-		-		(2)
		371,731		△23,840		△2,307		884		346,468				小計
		-		385		-		-		385				売却目的で保有する 非流動資産
流動資産合計		371,731		△23,454		△2,307		884		346,854				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		112,143		△7,055		12,250		114		117,453		(6),(7)		有形固定資産
		-		6,670		939		-		7,609		(6),(7)		投資不動産
のれん		3,836		17,532		△3,426		11		17,954		(6),(7)		のれん及び無形資産
その他(無形固定資産)		16,823		△16,823		-		-		-		(7)
投資有価証券		39,913		3,475		△0		△635		42,753		(8)		その他の金融資産
		-		1,343		-		-		1,343		(8)		持分法で会計処理されている 投資
長期貸付金		701		△701		-		-		-		(8)
繰延税金資産		4,639		15,888		△2,916		6		17,618		(4)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		6,675		△6,675		-		-		-		(9)
その他(投資その他の資産)		12,315		△810		△3,653		20		7,871		(6),(7),(8),(9),(19)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,551		1,551		-		-		-		(8)
固定資産合計		195,499		14,394		3,194		△482		212,604				非流動資産合計
資産合計		567,230		△9,060		887		402		559,458				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		決算日 又は 連結範囲 の変更		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		44,712		29,004		-		101		73,817		(10),(15)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		576		10,200		-		△281		10,494		(11)		社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金		10,200		△10,200		-		-		-		(11)
		-		7,784		3		-		7,787		(12)		その他の金融負債
未払費用		30,709		△30,709		-		-		-		(15)
未払法人税等		14,923		△483		-		8		14,449		(13)		未払法人所得税
繰延税金負債		85		△85		-		-		-
賞与引当金		9,776		△9,776		-		-		-		(15)
役員賞与引当金		63		△63		-		-		-		(15)
製品保証引当金		5,457		△106		-		-		5,351		(14),(18)		引当金
著作権費用引当金		1,310		△1,310		-		-		-		(14)
資産除去債務		31		△31		-		-		-		(14)
その他		35,541		19		6,992		△112		42,442		(10),(12), (15)		その他の流動負債
流動負債合計		153,389		△5,758		6,995		△284		154,342				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		4,705		-		-		-		4,705		(16)		社債及び借入金
繰延税金負債		12,980		△5,222		△5,174		17		2,601		(20)		繰延税金負債
役員退職慰労引当金		556		△556		-		-		-		(19)
退職給付に係る負債		18,036		637		864		26		19,564		(19)		退職給付に係る負債
資産除去債務		1,442		2,257		0		1		3,701		(18)		引当金
		-		5,858		-		△0		5,858		(17)		その他の金融負債
その他		8,834		△6,276		290		-		2,848		(17)		その他の非流動負債
固定負債合計		46,556		△3,302		△4,019		45		39,279				非流動負債合計
負債合計		199,945		△9,060		2,976		△238		193,622				負債合計
純資産の部														資本
資本金		19,209		-		-		-		19,209				資本金
資本剰余金		16,695		615		△111		-		17,200		(21)		資本剰余金
利益剰余金		314,892		-		15,846		425		331,165		(22),(23)		利益剰余金
自己株式		△24,224		-		-		-		△24,224				自己株式
その他の包括利益累計額合計		23,589		-		△17,672		192		6,110		(23)		その他の資本の構成要素
新株予約権		615		△615		-		-		-		(21)
		350,778		-		△1,936		617		349,460				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		16,505		-		△152		22		16,375				非支配持分
純資産合計		367,284		-		△2,089		640		365,835				資本合計
負債純資産合計		567,230		△9,060		887		402		559,458				負債及び資本合計

IFRS移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び現金同等物
表示科目の差異調整
日本基準では現金及び預金に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金3,271百万円を、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に含めて表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた貸倒引当金(流動資産)△1,813百万円をIFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「営業債権及びその他の債権」が1,218百万円減少しております。
(3)棚卸資産
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「棚卸資産」が715百万円増加しております。
また、一部の在外子会社の機能通貨を遡及的に変更したことにより、「棚卸資産」が825百万円減少しております。
(4)繰延税金資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産に区分掲記していた繰延税金資産21,196百万円を非流動資産の「繰延税金資産」として表示しております。また、上記の調整の結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金負債」と相殺を行い、「繰延税金資産」が5,300百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異等の変動及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「繰延税金資産」が1,416百万円減少しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「繰延税金資産」が1,499百万円減少しております。
(5)その他の流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産のその他に含めて表示していたデリバティブ債権等2,810百万円を「その他の金融資産」(流動資産)に含めて表示しております。
(6)有形固定資産
表示科目の差異調整
日本基準において有形固定資産に含めて表示していた賃料収入を得る目的で保有する不動産6,670百万円を「投資不動産」として表示しております。
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が13,891百万円、「投資不動産」が939百万円それぞれ増加しております。
日本基準において、減損の兆候が存在する場合に、資金生成単位グループの固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローとを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しておりました。
IFRSにおいては、減損の兆候が存在する場合に、資金生成単位グループの固定資産の帳簿価額と割引後キャッシュ・フローとを比較し、割引後キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しております。IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、マシナリー事業セグメントの工業用部品事業の歯車製造設備について、1,521百万円(「有形固定資産」1,517百万円(土地259百万円、建物及び構築物363百万円、機械装置及び運搬具869百万円、工具器具及び備品25百万円)、「のれん及び無形資産」3百万円(ソフトウェア3百万円、その他の無形資産0百万円)、「その他の非流動資産」0百万円)の減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)6.9%により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積っております。
(7)のれん及び無形資産
表示科目の差異調整
日本基準において無形固定資産に区分掲記していたのれん3,836百万円及びその他の無形固定資産16,823百万円を「のれん及び無形資産」として表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行っており、減損の兆候が存在する場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローとを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しておりました。
IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額とを比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、収益見込みの低下等に伴い、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業セグメントにおいて、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産の帳簿価額を下回った複数地域のカラオケ機器販売営業部門他の資金生成単位について、4,720百万円(「有形固定資産」563百万円(土地4百万円、建物及び構築物228百万円、工具器具及び備品257百万円、建設仮勘定15百万円、リース資産58百万円)、「投資不動産」11百万円、「のれん及び無形資産」3,498百万円(のれん1,930百万円、ソフトウェア830百万円、その他の無形資産737百万円)、「その他の非流動資産」647百万円)の減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、主として当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)7.8%により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積もっております。
(8)その他の金融資産(非流動資産)
表示科目の差異調整
日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社株式1,343百万円を「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。また、区分掲記していた長期貸付金701百万円及び投資その他の資産のその他に含めて表示していた敷金及び保証金4,143百万円を「その他の金融資産」(非流動資産)として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた貸倒引当金(固定資産)△1,551百万円をIFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)及び「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(9)その他の非流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において退職給付に係る資産として区分掲記していた6,675百万円を「その他の非流動資産」として表示しております。
(10)営業債務及びその他の債務
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していた未払金のうち金融負債の要件を満たす32,073百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(11)社債及び借入金(流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた短期借入金576百万円及び1年内返済予定の長期借入金10,200百万円を「社債及び借入金」(流動負債)として表示しております。
(12)その他の金融負債(流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していたリース債務1,530百万円、デリバティブ債務6,002百万円を「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
(13)未払法人所得税
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた未払法人税等14,923百万円を「未払法人所得税」として表示しております。
(14)引当金(流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち3,702百万円、著作権費用引当金1,310百万円、資産除去債務(流動負債)31百万円を「引当金」(流動負債)として表示しております。
(15)その他の流動負債
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた賞与引当金9,776百万円、役員賞与引当金63百万円を「その他の流動負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた未払費用30,709百万円をその性質に応じて、「営業債務及びその他の債務」又は「その他の流動負債」として表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは認識を行っているため、「その他の流動負債」が6,267百万円増加しております。
(16)社債及び借入金(非流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた長期借入金4,705百万円を「社債及び借入金」(非流動負債)として表示しております。
(17)その他の金融負債(非流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において固定負債のその他に含めて表示していたリース債務2,873百万円、預り敷金及び保証金1,895百万円を「その他の金融負債」(非流動負債)として表示しております。
(18)引当金(非流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち1,755百万円、資産除去債務(固定負債)1,442百万円を「引当金」(非流動負債)として表示しております。
(19)退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金556百万円を「退職給付に係る負債」として表示しております。
認識・測定の差異調整
退職給付に係る資産について、利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産を認識した影響により、「その他の非流動資産」が2,404百万円減少しております。
(20)繰延税金負債
表示科目の差異調整
繰延税金資産において、流動資産から非流動資産への表示科目の差異調整が行われた結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金資産」と相殺を行い、「繰延税金負債」が5,300百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異等の変動により、「繰延税金負債」が5,174百万円減少しております。
(21)資本剰余金
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた新株予約権615百万円を「資本剰余金」に含めて表示しております。
(22)利益剰余金に対する調整
認識・測定の差異調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書の残高への影響金額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しません。

	金額
	百万円
のれん及び非金融資産の減損	△5,760
減価償却方法及び耐用年数の見直し等の影響	10,436
有給休暇費用の認識	△4,540
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識の差異	5,372
IFRS移行時の累計換算差額	25,654
確定給付制度における数理計算上の差異	△11,250
その他	△4,064
合計	15,846

(23)その他の資本の構成要素(IFRS移行時の累計換算差額)
認識・測定の差異調整
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示していたIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額25,654百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」に計上しております。
(24)決算日又は連結範囲の変更
日本基準において、決算日が当社の決算日と異なる子会社のうち一部について、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりましたが、IFRSにおいては、子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結の範囲に含めております。
2016年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		決算日 又は 連結範囲 の変更		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		69,671		△2,981		-		697		67,387		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		100,029		△4,438		△601		△238		94,750		(2),(8)		営業債権及びその他の債権
有価証券		9,737		6,403		△2		△37		16,100		(1),(5)		その他の金融資産
たな卸資産		126,871		△93		30		△266		126,542		(3)		棚卸資産
繰延税金資産		16,184		△16,184		-		-		-		(4)
その他		20,236		△4,646		△214		7		15,383		(5)		その他の流動資産
貸倒引当金		△2,556		2,556		-		-		-		(2)
流動資産合計		340,174		△19,383		△787		161		320,164				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		123,071		△6,168		11,950		67		128,920		(6)		有形固定資産
		-		6,171		736		-		6,907		(6)		投資不動産
のれん		107,408		57,305		3,365		37		168,117		(7)		のれん及び無形資産
その他(無形固定資産)		57,208		△57,208		-		-		-		(7)
投資有価証券		23,460		3,608		27		△214		26,881		(8)		その他の金融資産
		-		1,437		-		-		1,437		(8)		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		396		△396		-		-		-		(8)
繰延税金資産		3,565		13,039		258		9		16,872		(4)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		1,924		△1,924		-		-		-		(9)
その他(投資その他の資産)		11,681		△4,877		△807		3		6,000		(8),(9)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,080		1,080		-		-		-		(8)
固定資産合計		327,636		12,066		15,530		△97		355,137				非流動資産合計
資産合計		667,811		△7,317		14,743		64		675,301				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		決算日 又は 連結範囲 の変更		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		38,046		24,027		-		65		62,139		(10),(15)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		6,557		14,159		-		△15		20,701		(11)		社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金		12,982		△12,982		-		-		-		(11)
		-		2,558		-		-		2,558		(12)		その他の金融負債
未払費用		33,595		△33,595		-		-		-		(15)
未払法人税等		3,123		△248		-		13		2,888		(13)		未払法人所得税
繰延税金負債		113		△113		-		-		-
賞与引当金		9,469		△9,469		-		-		-		(15)
役員賞与引当金		29		△29		-		-		-		(15)
製品保証引当金		5,678		1,210		-		-		6,889		(14),(18)		引当金
返品調整引当金		490		△490		-		-		-		(14)
資産除去債務		21		△21		-		-		-		(14)
その他		28,408		10,742		7,254		145		46,550		(10),(12),(15)		その他の流動負債
流動負債合計		138,517		△4,252		7,254		208		141,728				流動負債合計
固定負債														非流動負債
社債		41,114		96,671		-		-		137,786		(16)		社債及び借入金
長期借入金		97,786		△97,786		-		-		-		(16)
繰延税金負債		18,160		△3,031		△3,918		1		11,212		(20)		繰延税金負債
役員退職慰労引当金		706		△706		-		-		-		(19)
退職給付に係る負債		15,572		777		684		△1		17,033		(19)		退職給付に係る負債
資産除去債務		1,501		1,347		3		-		2,852		(18)		引当金
		-		11,754		-		△0		11,754		(17)		その他の金融負債
その他		14,729		△12,093		310		-		2,947		(17)		その他の非流動負債
固定負債合計		189,570		△3,064		△2,918		△0		183,586				非流動負債合計
負債合計		328,088		△7,317		4,335		208		325,315				負債合計
純資産の部														資本
資本金		19,209		-		-		-		19,209				資本金
資本剰余金		16,696		736		△111		-		17,321		(21)		資本剰余金
利益剰余金		337,330		-		26,452		81		363,864		(22),(23)		利益剰余金
自己株式		△24,225		-		-		-		△24,225				自己株式
その他の包括利益累計額合計		△26,864		-		△15,619		△244		△42,729		(23)		その他の資本の構成要素
新株予約権		736		△736		-		-		-		(21)
		322,882		-		10,721		△163		333,440				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		16,839		-		△313		19		16,545				非支配持分
純資産合計		339,722		-		10,407		△144		349,986				資本合計
負債純資産合計		667,811		△7,317		14,743		64		675,301				負債及び資本合計

2016年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び現金同等物
表示科目の差異調整
日本基準では現金及び預金に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金2,981百万円については、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に含めて表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた貸倒引当金(流動資産)△2,556百万円をIFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「営業債権及びその他の債権」が601百万円減少しております。
(3)棚卸資産
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「棚卸資産」が367百万円増加しております。
また、一部の在外子会社の機能通貨を遡及的に変更したことにより、「棚卸資産」が808百万円減少しております。
(4)繰延税金資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産に区分掲記していた繰延税金資産16,184百万円を非流動資産の「繰延税金資産」として表示しております。また、上記の調整の結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金負債」と相殺を行い、「繰延税金資産」が3,105百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異等の変動及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「繰延税金資産」が1,950百万円減少しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「繰延税金資産」が2,209百万円増加しております。
(5)その他の流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産のその他に含めていたデリバティブ債権等3,231百万円を「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(6)有形固定資産
表示科目の差異調整
日本基準において有形固定資産に含めて表示していた賃料収入を得る目的で保有する不動産6,171百万円を「投資不動産」として表示しております。
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が13,643百万円、「投資不動産」が360百万円それぞれ増加しております。
(7)のれん及び無形資産
表示科目の差異調整
日本基準において無形固定資産に区分掲記していたのれん107,408百万円及びその他(無形固定資産)57,208百万円を「のれん及び無形資産」として表示しております。
(8)その他の金融資産(非流動資産)
表示科目の差異調整
日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社株式1,437百万円を「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。また、区分掲記していた長期貸付金396百万円及び投資その他の資産のその他に含めて表示していた敷金及び保証金4,496百万円を「その他の金融資産」(非流動資産)として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた貸倒引当金(固定資産)△1,080百万円をIFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)及び「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(9)その他の非流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において退職給付に係る資産として区分掲記していた1,924百万円を「その他の非流動資産」として表示しております。
(10)営業債務及びその他の債務
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していた未払金のうち金融負債の要件を満たす16,876百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(11)社債及び借入金(流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた短期借入金6,557百万円及び1年内返済予定の長期借入金12,982百万円を「社債及び借入金」(流動負債)として表示しております。
(12)その他の金融負債(流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していたリース債務1,733百万円、デリバティブ債務657百万円を「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
(13)未払法人所得税
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた未払法人税等3,123百万円を「未払法人所得税」として表示しております。
(14)引当金(流動)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち4,820百万円、返品調整引当金490百万円、資産除去債務(流動負債)21百万円を「引当金」(流動負債)として表示しております。
(15)その他の流動負債
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた賞与引当金9,469百万円、役員賞与引当金29百万円を「その他の流動負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた未払費用33,595百万円をその性質に応じて、「営業債務及びその他の債務」又は「その他の流動負債」として表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは認識を行っているため、「その他の流動負債」が6,454百万円増加しております。
(16)社債及び借入金(非流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた社債のうち40,000百万円及び長期借入金97,786百万円を「社債及び借入金」(非流動負債)として表示しております。
(17)その他の金融負債(非流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において固定負債のその他に含めて表示していたリース債務3,908百万円、預り敷金及び保証金1,790百万円、デリバティブ債務5,161百万円を「その他の金融負債」(非流動負債)として表示しております。
(18)引当金(非流動負債)
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち857百万円、資産除去債務(固定負債)1,501百万円を「引当金」(非流動負債)として表示しております。
(19)退職給付に係る負債
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金706百万円を「退職給付に係る負債」として表示しております。
(20)繰延税金負債
表示科目の差異調整
繰延税金資産において、流動資産から非流動資産への表示科目の差異調整が行われた結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金資産」と相殺を行い、「繰延税金負債」が3,105百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異等の変動により、「繰延税金負債」が3,918百万円減少しております。
(21)資本剰余金
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた新株予約権736百万円を「資本剰余金」に含めて表示しております。
(22)利益剰余金に対する調整
認識・測定の差異調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書の残高への影響金額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しません。

	金額
	百万円
移行日におけるのれん及び非金融資産の減損	△5,760
減価償却方法及び耐用年数の見直し等による影響	11,431
のれんの非償却	5,110
有給休暇費用の認識	△4,805
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識の差異	5,264
IFRS移行時の累計換算差額	25,654
確定給付制度における数理計算上の差異	△11,091
その他	649
合計	26,452

(23)その他の資本の構成要素(IFRS移行時の累計換算差額)
認識・測定の差異調整
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示していたIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額25,654百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」に計上しております。
(24)決算日又は連結範囲の変更
日本基準において、決算日が当社の決算日と異なる子会社のうち一部について、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりましたが、IFRSにおいては、子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		決算日 又は 連結範囲 の変更		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		745,888		△64,921		592		560		682,119		(1)		売上収益
売上原価		△400,328		△250		477		77		△400,023		(1),(2)		売上原価
売上総利益		345,559		△65,172		1,070		638		282,095				売上総利益
販売費及び一般管理費		△298,282		63,145		8,526		△550		△227,161		(1),(2)		販売費及び一般管理費
		-		9,415		181		△279		9,317		(3)		その他の収益
		-		△4,083		△1,528		0		△5,611		(3)		その他の費用
営業利益		47,276		3,305		8,249		△191		58,640				営業利益
営業外収益		7,594		△7,594		-		-		-		(3)
営業外費用		△6,260		6,260		-		-		-		(1),(3)
		-		5,301		12		1		5,315		(3)		金融収益
		-		△6,624		△102		△2		△6,729		(3)		金融費用
経常利益		48,611		649		8,158		△193		57,226
特別利益		3,927		△3,927		-		-		-		(3)
特別損失		△3,192		3,192		-		-		-		(3)
		-		△33		△0		-		△33		(3)		持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益		49,346		△119		8,158		△193		57,192				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△14,347		△3,434		2,239		△40		△15,581		(4)		法人所得税費用
法人税等調整額		△3,553		3,553		-		-		-		(4)
当期純利益		31,445		-		10,398		△233		41,610				当期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
退職給付に係る調整額		△1,117		-		1,157		-		40				確定給付負債(資産)の純額の再測定
その他有価証券評価差額金		△3,145		-		178		△5		△2,972				その他有価証券評価差額
繰延ヘッジ損益		255		-		△7		-		247				キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
為替換算調整勘定		△46,481		-		△17		347		△46,151				在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する 持分相当額		△6		-		-		-		△6				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		△50,494		-		1,310		341		△48,842				税引後その他の包括利益
包括利益		△19,048		-		11,709		108		△7,231				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益、売上原価
表示科目の差異調整
日本基準では一部のリベート等の金額62,013百万円を販売費及び一般管理費に、売上割引の金額2,787百万円を営業外費用に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識している影響により、「売上収益」が571百万円、「売上原価」が378百万円それぞれ増加しております。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「売上原価」が107百万円、「販売費及び一般管理費」が825百万円それぞれ減少しております。
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が6,093百万円減少しております。
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。この結果、「販売費及び一般管理費」が904百万円減少しております。
(3)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資損益
表示科目の差異調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
(4)法人所得税費用
表示科目の差異調整
日本基準において法人税、住民税及び事業税14,347百万円及び法人税等調整額3,553百万円として表示していた金額を「法人所得税費用」として表示しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「法人所得税費用」が1,209百万円増加しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「法人所得税費用」が3,425百万円減少しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。