四半期報告書-第126期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の6事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に代表取締役社長 小池利和によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・他の当事者が確定給付債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書		財務活動に係る負債の変動の開示の改訂

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の6つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

	報告セグメント						合計	調整額 (注)2	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 (注)1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	95,298	9,499	22,962	12,586	14,414	2,767	157,528	-	157,528
セグメント間 収益	-	-	-	-	-	6,531	6,531	△6,531	-
収益合計	95,298	9,499	22,962	12,586	14,414	9,299	164,060	△6,531	157,528
事業セグメント利益又は事業セグメント損失(△)	16,934	△19	1,879	411	861	198	20,265	△125	20,140
その他の収益及びその他の費用	974	30	68	△134	△4	33	967	-	967
営業利益	17,908	10	1,948	276	857	231	21,233	△125	21,107
金融収益及び 金融費用									4
持分法による 投資損益									1
税引前四半期利益									21,113

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 (注)1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	-	-	-	0	-	-	0	-	0

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△125百万円はセグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

	報告セグメント						合計	調整額 (注)2	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 (注)1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	98,800	9,349	29,056	11,218	16,448	2,855	167,728	-	167,728
セグメント間 収益	-	-	-	-	-	2,640	2,640	△2,640	-
収益合計	98,800	9,349	29,056	11,218	16,448	5,495	170,368	△2,640	167,728
事業セグメント利益又は事業セグメント損失(△)	13,361	△163	2,543	△60	1,592	236	17,510	△12	17,497
その他の収益及びその他の費用	△4,216	△289	△31	△42	△349	35	△4,894	-	△4,894
営業利益又は 営業損失(△)	9,144	△452	2,511	△102	1,242	271	12,616	△12	12,603
金融収益及び 金融費用									310
持分法による 投資損益									70
税引前四半期利益									12,984

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 (注)1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	-	-	-	41	-	-	41	-	41

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△12百万円はセグメント間取引消去であります。
6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	百万円		百万円
評価減の金額	3,252		3,014

8.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額(企業結合による取得を含む)は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ5,070百万円、4,933百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ301百万円、314百万円です。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	百万円		百万円
販売手数料	371		393
従業員給付費用	23,139		23,748
減価償却費及び償却費	2,809		2,918
荷造運搬費	3,306		3,435
広告宣伝費	3,294		2,942
賃借料	996		1,114
旅費交通費	1,205		1,696
その他	16,618		16,634
合計	51,741		52,884

10.資本及びその他の資本項目
(自己株式の消却)
当社は、2017年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2017年5月31日付で、自己株式15,315,336株の消却を実施いたしました。
11.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	百万円		百万円
固定資産売却益	56		94
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	2,048		-
その他	113		226
保険金収入	17		133
補助金収入	209		229
その他	118		115
合計	2,563		800

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	百万円		百万円
固定資産除売却損	246		193
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	-		4,954
その他	14		-
為替差損	1,071		244
信用損失	△33		50
その他	297		251
合計	1,596		5,694

12.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	236		229
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ	-		282
受取配当金	158		139
為替差益	5,501		66
その他	1		1
合計	5,898		719

金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	319		337
確定給付制度の純利息	61		58
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	5,504		-
その他	8		13
合計	5,893		408

(注)為替差益は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
13.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年5月16日 取締役会		4,679		18.00		2016年3月31日		2016年6月3日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年5月19日 取締役会		6,239		24.00		2017年3月31日		2017年6月2日

14.金融商品の公正価値
(1)期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の金融資産	17,962		17,953		20,306		20,288
負債:
社債及び借入金	137,592		136,580		137,484		136,077
その他の金融負債	6,769		6,769		6,682		6,682

(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は3.6倍～34.1倍であり、純資産倍率は0.6倍～4.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しております
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		2,203		1,998		4,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,977		-		2,200		17,178
合計	14,977		2,203		4,199		21,380
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		7,253		-		7,253
合計	-		7,253		-		7,253

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		2,367		2,046		4,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,267		-		2,948		18,216
合計	15,267		2,367		4,995		22,630
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		10,047		-		10,047
合計	-		10,047		-		10,047

(4)レベル3に分類された金融商品の変動
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,711		1,890		3,602
利得及び損失合計	97		70		168
損益(注1)	97		-		97
その他の包括利益(注2)	-		70		70
外貨換算差額	△56		△0		△56
期末残高	1,753		1,960		3,713

(注1)前第1四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第1四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、97百万円であります。
(注2)前第1四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,998		2,200		4,199
利得及び損失合計	230		752		982
損益(注1)	230		-		230
その他の包括利益(注2)	-		752		752
購入	100		-		100
売却等	△201		△5		△206
外貨換算差額	△0		0		△0
その他	△79		-		△79
期末残高	2,046		2,948		4,995

(注1)当第1四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第1四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、82百万円であります。
(注2)当第1四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
15.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日)
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	402		△342		14		-		-		-		100		173
長期借入金
長期借入金	96,535		△287		△93		-		-		242		98		96,496
デリバティブ	5,246		-		-		△299		-		-		-		4,947
小計	101,782		△287		△93		△299		-		242		98		101,443
社債	40,654		-		29		-		-		△10		140		40,813
リース債務	4,273		△434		0		-		155		-		174		4,168
合計	147,113		△1,064		△49		△299		155		232		513		146,600

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。
16.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 (百万円)	15,338		9,146
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	15,338		9,146
期中平均普通株式数(株)	259,633,761		259,654,866
普通株式増加数
新株予約権(株)	712,923		759,749
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	260,346,684		260,414,615
基本的1株当たり四半期利益(円)	59.08		35.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	58.92		35.12

17.コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは次の通りであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日)
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	4,618		5,592
無形資産の取得	70		401
合計	4,688		5,994

18.後発事象
2017年8月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。