ジャノメ（6445）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＴ関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「IT関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売、IT関連事業はITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。家庭用機器事業、産業機器事業については、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。IT関連事業について、ITソフトウェアについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。情報処理サービスについては、顧客から業務受託したOCR処理単位等で、顧客が成果物を検収した時点でデータ取扱い件数などの出来高と契約単価を基に収益を認識しています。
リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業機器事業	380	[49]
IT関連事業	201	[0]
報告セグメント計	2,383	[157]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

IT関連事業
情報サービス産業におきましては、IoT、AIなどの「デジタルトランスフォーメーション(DX)」による「第4次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。企業における競争力強化や生産性の向上のためのIT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人材不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的課題となっております。
その中で当社は、社内のコンピュータシステム導入による電算処理のノウハウを活かし外部に提供できるよう、1970年にグループ会社である㈱蛇の目電算センター(現㈱ジャノメクレディア)を設立いたしました。それから50年以上、目まぐるしく変化し続けるIT業界において自らも進化しながら時代に対応し、お客様に確かな技術とサポートをお届けしてまいりました。その結果、当社の主要事業セグメントとなる程の成長を遂げました。現在のジャノメクレディアの強みは自社運用型サーバを基幹とするシステム構築・管理です。一方で企業ではクラウド型サーバの導入が進む中、DX化の急激な波が押し寄せるなど、IT企業に求められるスキルも変化及び多様化してきております。IT企業として更なる成長を目指すためには、時代に必要とされる技術を先読みし、これらの分野の経験を積む必要があります。現状を好機と捉え、まずは当社グループ内でDX化のためのシステム構築経験を蓄え、そのノウハウを強みとして外部へ向けて提供し、更なる収益増、及び事業拡大を図ります。2025/06/23 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、産業機器事業全体の売上高は4,841百万円(前期比937百万円減)、営業損失は423百万円(前期は269百万円の営業損失)となりました。
・IT関連事業

2025/06/23 16:00