- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2020/07/03 11:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2020/07/03 11:30- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/03 11:30 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | 0百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 31 | 4 |
| その他 | 4 | 0 |
| 計 | 35 | 4 |
2020/07/03 11:30 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 0 |
| 撤去費用等 | 5 | 1 |
| その他 | 4 | 5 |
| 計 | 17 | 9 |
2020/07/03 11:30 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2020/07/03 11:30- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額
2020/07/03 11:30- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/03 11:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、49,360百万円(前期比1,297百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の減少等により、22,078百万円(前期比610百万円減)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,281百万円(前期比686百万円減)となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により、23,979百万円(前期比804百万円減)となりました。
2020/07/03 11:30- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、長期化するリスクがありますが、1年以内には収束することを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。産業機器事業においては、製造業の設備投資が見送られ、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがありますが、家庭用機器事業においては、外出自粛や手作りマスクがミシン販売の拡大に繋がっております。現時点では、家庭用機器事業の好調が産業機器事業の不振をカバーしていることを踏まえ、感染症の収束時期に拘らず、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/03 11:30- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
2020/07/03 11:30- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/03 11:30- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/03 11:30