繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑩繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務について

2021/06/28 14:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	142百万円		―百万円
繰延税金負債合計	△12		△31
繰延税金資産の純額	1,080		988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 14:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	178百万円		2百万円
繰延税金負債合計	△17		△38
繰延税金資産の純額	1,724		2,003

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 14:10

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、長期化するリスクがありますが、翌事業年度(2022年3月期)の下期以降、徐々に収束に向かうことを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。産業機器事業においては、企業の設備投資抑制の傾向が根強く、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがありますが、家庭用機器事業においては、手作りマスクや巣ごもり消費をきっかけとしたミシン需要が高い水準を維持し、国内外で販売は好調に推移しております。現時点では、家庭用機器事業の好調が産業機器事業の不振をカバーしていることを踏まえ、感染症の収束時期に拘らず、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/28 14:10