売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,502	19,110	28,948	38,855
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	457	876	1,646	1,938

2023/02/13 9:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「家庭用機器事業」は、ミシン・24時間風呂等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・エレクトロプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#4 事業等のリスク

①為替変動がもたらす影響について
当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70%前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減してまいりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入れコストの上昇について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/13 9:24

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,739	36,758
「その他」の区分の売上高	3,695	3,710
セグメント間取引消去	△1,774	△1,613
連結財務諸表の売上高	42,661	38,855

2023/02/13 9:24

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/02/13 9:24

#8 業績等の概要

国内ミシン市場におきましては、各種展示会や店舗におけるミシン講習会等を通じて、お客様に当社ミシンに触れていただく機会を数多く提供し、市場開拓を継続したことなどから、国内ミシンの販売台数は増加いたしました。一方で、将来不安による根強い節約志向の中、高価格帯のミシン販売が伸び悩むなど、収益面では依然として厳しい状況が続きました。
これらの結果、海外・国内ミシンの販売台数は161万台(前期比4万台減)となり、家庭用機器事業の売上高は30,073百万円(前期比4,000百万円減)、営業利益は1,916百万円(前期比4百万円増)となりました。
② 産業機器事業

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのセグメントは、家庭用機器事業、産業機器事業、その他事業で構成されております。
家庭用機器事業の比率が最も高く、平成29年3月期において当社グループの売上高及び営業利益の約80%を占めております。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

2023/02/13 9:24

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/02/13 9:24

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/02/13 9:24

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	11,681百万円	9,656百万円
仕入高	19,653	16,908

2023/02/13 9:24