構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物(1,189百万円)、土地(1,394百万円)を含んでおります。
(3) 在外子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/13 9:41

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	―	11

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
商品及び製品	2,549	1,864
建物及び構築物	5,507	5,143
土地	13,739	13,343

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
		建物	9
		構築物他	0
	沖縄県沖縄市	建物他	0

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、国内支店の再編等により一部遊休となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/13 9:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/13 9:41