当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇率の高止まり、金融政策動向など、依然として不安定な状況が続きました。アジアではインドが内需の拡大に支えられ、引き続き景気拡大傾向を示す一方、中国経済は足踏み状態となりました。また、欧州経済は持ち直し基調となっているものの、物価高の長期化や地政学リスクによる先行き不透明感は払拭されませんでした。国内経済においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられましたが、雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き積極的な販売活動及び製品ラインナップの充実、製造原価の低減に取り組むことにより、収益性の改善に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、その結果、当中間連結会計期間の売上高は17,487百万円(前年同期比493百万円減)、営業利益は406百万円(前年同期比504百万円減)、経常利益は330百万円(前年同期比414百万円減)となりました。
一方で、資本効率向上に向けた保有資産の見直しを実施し、非事業用資産等の売却を推し進めました。その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は426百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益776百万円)となりました。
2025/11/14 15:32
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