建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。

2014/03/28 14:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	―	22百万円
機械装置及び運搬具	76百万円	5 〃

2014/03/28 14:17

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	9 〃	11 〃

2014/03/28 14:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	14,124百万円	13,318百万円
機械装置及び運搬具	387 〃	323 〃

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	3,543百万円	3,358百万円
機械装置及び運搬具	387 〃	323 〃

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

2014/03/28 14:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	場所	金額
栃木県	10 〃
事業用資産	建物及び構築物他	中国上海市	29 〃
遊休設備	機械装置及び運搬具	福島県	3 〃

当社は、事業用資産については、事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休不動産については回収可能価額が著しく低下し、事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休設備については将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/03/28 14:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。

2014/03/28 14:17