長期借入金
連結
- 2015年12月31日
- 201億100万
- 2016年12月31日 -17.18%
- 166億4700万
個別
- 2015年12月31日
- 171億9300万
- 2016年12月31日 -16.63%
- 143億3400万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 取引先金融機関から提示された価格等によっております。2017/03/29 9:45
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日) - #2 ヘッジ会計の方法
- (2) ヘッジ手段とヘッジ対象2017/03/29 9:45
(3) ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 長期借入金 為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/03/29 9:45
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 35,554 33,041 1.46 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 11,315 10,102 1.62 ― 1年以内に返済予定のリース債務 123 109 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 20,101 16,647 1.46 平成30年2月27日~平成35年10月2日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 281 256 ― 平成30年1月31日~平成35年9月5日
2 リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 担保付債務は、以下のとおりであります。2017/03/29 9:45
上記のうち財団抵当に対応する債務前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 短期借入金 25,914百万円 26,962百万円 長期借入金 16,260 〃 13,238 〃 計 42,174百万円 40,200百万円
前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 短期借入金 21,459百万円 25,857百万円 長期借入金 14,010 〃 12,998 〃 計 35,469百万円 38,856百万円 - #5 財務制限条項に関する注記
- ※5 借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。2017/03/29 9:45
(注) 主な財務制限条項:各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 長期借入金 (短期借入金を含む) 5,652百万円 1,945百万円 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億2千1百万円減少して837億8千2百万円となりました。2017/03/29 9:45
短期及び長期借入金などが減少したことなどによるものです。
③ 純資産の状況 - #7 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- ② ヘッジ手段とヘッジ対象2017/03/29 9:45
③ ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 長期借入金 為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。2017/03/29 9:45
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。