長期借入金
連結
- 2017年12月31日
- 156億6800万
- 2018年12月31日 +3.1%
- 161億5300万
個別
- 2017年12月31日
- 132億9000万
- 2018年12月31日 +1.22%
- 134億5200万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 取引先金融機関から提示された価格等によっております。2019/03/28 10:52
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年12月31日) - #2 ヘッジ会計の方法
- (2) ヘッジ手段とヘッジ対象2019/03/28 10:52
(3) ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 長期借入金 為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/03/28 10:52
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 25,505 27,528 1.44 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 9,043 8,372 1.31 ― 1年以内に返済予定のリース債務 98 101 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 15,668 16,153 1.22 2020年1月31日~2023年12月29日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 237 223 ― 2020年1月20日~2023年9月20日
2 リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 担保付債務は、以下のとおりであります。2019/03/28 10:52
上記のうち財団抵当に対応する債務前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 短期借入金 22,551百万円 24,068百万円 長期借入金 12,586 〃 12,998 〃 計 35,138百万円 37,067百万円
前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 短期借入金 21,543百万円 23,124百万円 長期借入金 12,501 〃 12,896 〃 計 34,044百万円 36,020百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その他の連結売上高は2億6千6百万円(対前連結会計年度比17.8%減)、セグメント利益(経常利益)は6千4百万円(対前連結会計年度比36.1%増)となりました。2019/03/28 10:52
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ85億6千6百万円増加して1,191億2千1百万円となりました。負債は、短期及び長期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ46億6千8百万円増加して818億8千万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ38億9千7百万円増加して372億4千1百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.7%となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② ヘッジ手段とヘッジ対象2019/03/28 10:52
③ ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 長期借入金 為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。2019/03/28 10:52
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。