同時に上記の事業環境に対応するため期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外のグループ工場の一斉操業停止を含む大幅な生産調整、管理(間接)部門の一時帰休や新たな勤務フォーメーションの導入、処遇も含めた人事制度改革の推進、設備投資計画の見直し等により、上期に前年同期比約32億円の固定費削減を進め、収益改善を図ってまいりました。
その結果、売上高は304億9千6百万円(前年同期比41.2%減)、利益面につきましては、営業損益は34億6千8百万円の損失(前年同期は25億9千5百万円の利益)、経常損益は34億4千2百万円の損失(前年同期は21億7百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は39億2百万円の損失(前年同期は14億3千6百万円の利益)となりました。
下期も引き続き、Withコロナの現状を踏まえ、新たな勤務フォーメーションの制度化や更なる人事制度改革等により前年同期比約20億円の固定費削減を積み上げるとともに、Afterコロナを展望して専門部署の組織化による業務オペレーションの見直し、RPA導入などによる高効率の経営体制を構築してまいります。
2020/08/05 12:51
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