繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円	―
繰延税金負債との相殺	△167 〃	△200 〃
繰延税金資産の純額	739百万円	1,098百万円
繰延税金負債合計	167百万円	200百万円
繰延税金資産との相殺	△167 〃	△200 〃
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/26 11:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円	9百万円
繰延税金負債との相殺	△511 〃	△597 〃
差引:繰延税金資産の純額	2,356百万円	2,439百万円
繰延税金負債合計	997 〃	997 〃
繰延税金資産との相殺	△511 〃	△597 〃
差引:繰延税金負債の純額	485百万円	400百万円

(注)1 評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額814百万円の増加及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額134百万円の増加と、棚卸資産未実現利益に係る評価性引当額72百万円の減少によるものであります。

2021/03/26 11:01

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

2021/03/26 11:01