有価証券報告書-第106期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円	9百万円
未払事業税	26 〃	7 〃
棚卸資産評価損	834 〃	950 〃
棚卸資産未実現利益	982 〃	470 〃
貸倒引当金	461 〃	446 〃
繰越欠損金 (注2)	2,053 〃	3,517 〃
投資有価証券評価損	122 〃	122 〃
退職給付に係る負債	1,578 〃	1,579 〃
その他	338 〃	488 〃
繰延税金資産小計	6,413 〃	7,592 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△1,804 〃	△2,618 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,741 〃	△1,937 〃
評価性引当額小計 (注1)	△3,545 〃	△4,555 〃
繰延税金資産合計	2,868 〃	3,036 〃
繰延税金負債との相殺	△511 〃	△597 〃
差引:繰延税金資産の純額	2,356百万円	2,439百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	347百万円	408百万円
海外子会社未分配利益の税効果	476 〃	385 〃
未収事業税	― 〃	5 〃
その他有価証券評価差額金	168 〃	191 〃
その他	4 〃	7 〃
繰延税金負債合計	997 〃	997 〃
繰延税金資産との相殺	△511 〃	△597 〃
差引:繰延税金負債の純額	485百万円	400百万円

(注)1 評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額814百万円の増加及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額134百万円の増加と、棚卸資産未実現利益に係る評価性引当額72百万円の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	283	221	―	31	6	1,511	2,053百万円
評価性引当額	△283	△221	―	△31	△3	△1,264	△1,804百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	3	246	(*2) 249百万円

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金2,053百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産249百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	222	―	31	5	26	3,231	3,517百万円
評価性引当額	△222	―	△31	△3	△26	△2,335	△2,618百万円
繰延税金資産	―	―	―	2	―	896	(*2) 898百万円

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金3,517百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産898百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
	(%)	(%)
国内の法定実効税率	30.6	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	9.4	―
海外子会社税率差異	△6.4	―
住民税均等割	0.9	―
評価性引当額の増減	△8.7	―
未実現利益の税効果未認識分	12.6	―
試験研究費控除	△0.6	―
海外子会社の留保利益	1.7	―
過年度法人税等	0.4	―
その他	△1.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。