有価証券報告書-第111期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51	百万円	34	百万円
未払事業税	31	〃	59	〃
棚卸資産評価損	1,422	〃	1,423	〃
棚卸資産未実現利益	767	〃	782	〃
貸倒引当金	186	〃	102	〃
繰越欠損金 (注2)	4,650	〃	4,380	〃
投資有価証券評価損	150	〃	70	〃
退職給付に係る負債	1,434	〃	1,253	〃
その他	927	〃	973	〃
繰延税金資産小計	9,623	〃	9,081	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△4,277	〃	△4,160	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,445	〃	△2,996	〃
評価性引当額小計 (注1)	△7,722	〃	△7,156	〃
繰延税金資産合計	1,900	〃	1,925	〃
繰延税金負債との相殺	△545	〃	△540	〃
差引:繰延税金資産の純額	1,354	百万円	1,384	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	566	百万円	566	百万円
海外子会社未分配利益の税効果	487	〃	366	〃
未収事業税	3	〃	―	〃
その他有価証券評価差額金	93	〃	77	〃
その他	5	〃	2	〃
繰延税金負債合計	1,156	〃	1,013	〃
繰延税金資産との相殺	△545	〃	△540	〃
差引:繰延税金負債の純額	610	百万円	472	百万円

(注)1 評価性引当額が566百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額117百万円の減少、棚卸資産未実現利益に係る評価性引当額259百万円の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注1)	204	123	117	235	168	3,800	4,650百万円
評価性引当額	△165	△123	△117	△235	△57	△3,578	△4,277百万円
繰延税金資産	38	―	―	―	111	222	(注2) 372百万円

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金4,650百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産372百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注1)	29	90	229	158	1,152	2,719	4,380百万円
評価性引当額	△29	△90	△229	△47	△1,094	△2,667	△4,160百万円
繰延税金資産	―	―	―	110	57	52	(注2) 220百万円

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金4,380百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産220百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	(%)	(%)
国内の法定実効税率	―	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	12.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.7
海外子会社税率差異	―	△5.5
住民税均等割	―	1.3
評価性引当額の増減	―	△3.6
未実現利益の税効果未認識分	―	△12.0
繰越欠損金の期限切れ	―	10.9
海外子会社の留保利益	―	△5.7
外国子会社配当源泉税	―	6.5
税率変更による影響	―	△11.8
過年度法人税等	―	6.7
その他	―	4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.8

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。