有価証券報告書-第102期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12百万円	13百万円
未払事業税	35 〃	36 〃
棚卸資産評価損	979 〃	922 〃
棚卸資産未実現利益	2,022 〃	1,363 〃
貸倒引当金	98 〃	98 〃
繰越欠損金	1,359 〃	584 〃
その他	361 〃	203 〃
計	4,870 〃	3,223 〃
評価性引当額	△2,270 〃	△1,535 〃
繰延税金負債との相殺	△4 〃	△6 〃
差引:繰延税金資産(流動)の純額	2,595百万円	1,680百万円
繰延税金負債(流動)
その他	5百万円	7百万円
繰延税金資産との相殺	△4 〃	△6 〃
差引:繰延税金負債(流動)の純額	1百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,538百万円	1,516百万円
投資有価証券評価損	41 〃	55 〃
繰越欠損金	2,807 〃	3,714 〃
貸倒引当金	565 〃	546 〃
その他	615 〃	651 〃
計	5,567 〃	6,484 〃
評価性引当額	△4,946 〃	△4,950 〃
繰延税金負債との相殺	△418 〃	△512 〃
差引:繰延税金資産(固定)の純額	202百万円	1,021百万円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	317百万円	267百万円
海外子会社未分配利益の税効果	130 〃	140 〃
その他有価証券評価差額金	239 〃	241 〃
その他	5 〃	5 〃
計	692 〃	655 〃
繰延税金資産との相殺	△418 〃	△512 〃
差引:繰延税金負債(固定)の純額	273百万円	143百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
	(%)	(%)
国内の法定実効税率	―	33.1
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	15.1
海外子会社税率差異	―	1.1
住民税均等割	―	0.9
評価性引当額の増減	―	6.9
未実現利益の税効果未認識分	―	△13.5
試験研究費控除	―	△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.8
過年度法人税等	―	2.7
その他	―	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	47.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が△1百万円それぞれ増加しております。