有価証券報告書-第100期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8百万円	23百万円
未払事業税	47 〃	66 〃
棚卸資産評価損	801 〃	779 〃
棚卸資産未実現利益	1,283 〃	2,297 〃
貸倒引当金	200 〃	218 〃
繰越欠損金	1,181 〃	1,936 〃
その他	555 〃	337 〃
計	4,077 〃	5,657 〃
評価性引当額	△2,283 〃	△2,598 〃
繰延税金負債との相殺	△5 〃	△9 〃
差引:繰延税金資産(流動)の純額	1,788百万円	3,050百万円
繰延税金負債(流動)
その他	37百万円	45百万円
繰延税金資産との相殺	△5 〃	△9 〃
差引:繰延税金負債(流動)の純額	31百万円	36百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,849百万円	―
退職給付に係る負債	―	1,647百万円
連結子会社の投資に係る一時差異	693百万円	―
投資有価証券評価損	62 〃	46百万円
繰越欠損金	7,290 〃	3,733 〃
貸倒引当金	497 〃	523 〃
その他	372 〃	501 〃
計	10,766 〃	6,452 〃
評価性引当額	△9,037 〃	△6,007 〃
繰延税金負債との相殺	△355 〃	△319 〃
差引:繰延税金資産(固定)の純額	1,373百万円	124百万円
繰延税金負債(固定)
海外子会社未分配利益の税効果	188百万円	244百万円
その他有価証券評価差額金	166 〃	249 〃
その他	―	5 〃
計	355百万円	499 〃
繰延税金資産との相殺	△355 〃	△319 〃
差引:繰延税金負債(固定)の純額	―	179百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	(%)	(%)
国内の法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
永久に損金に算入されない項目	36.3	9.1
海外子会社税率差異	△7.3	△3.4
住民税均等割	1.1	0.4
評価性引当額の増減	△61.1	△37.9
連結子会社への投資に係る一時差異	△28.5	―
連結子会社欠損金の税効果未認識	△10.9	0.1
未実現利益の税効果未認識分	7.8	7.0
試験研究費控除	△1.7	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7
過年度法人税等	―	6.4
その他	2.0	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.3	21.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が131百万円増加しております。