有価証券報告書-第100期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されております。
② 投資評価
当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,075億8千1百万円(前連結会計年度比14.0%増)、連結経常利益は77億1千万円(前連結会計年度比98.8%増)、連結当期純利益は60億5千8百万円(前連結会計年度比101.5%増)となりました。
② 売上高
当連結会計年度においては、中国での売上は縫製機器事業・産業装置事業ともに伸び悩んでいるものの、アジアの新興国市場では縫製機器事業が前年に引き続き堅調であったことに加え、円安基調で推移したことなどから連結売上高は1,075億8千1百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
そのうち、国内売上高は170億6千5百万円となり、海外売上高はアジアの新興国地域での売上高の増加が貢献したことなどにより905億1千5百万円となりました。この結果、海外売上高比率は84.1%となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比8.8%増の740億7千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比19.6%増の252億8千5百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高が増加した影響や前年より実施しているグループ全体の構造改革の効果もあり、前連結会計年度に比べ30億6千5百万円増加し、82億1千7百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の12億7千2百万円の損失(純額)から5億7百万円の損失(純額)となりました。為替相場の変動等により為替差損益が6億7百万円改善したことなどによるものです。
⑥ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の14億4千3百万円の損失(純額)から1億2千3百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度において希望退職者の募集などによる特別退職金14億8千1百万円を計上したことなどによるものです。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ30億5千1百万円増加し60億5千8百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益は43円83銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は23円27銭)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ175億6千1百万円増加し、1,307億5千1百万円となりました。
受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ43億5千8百万円増加し、1,057億4千1百万円となりました。
支払手形及び買掛金などが増加したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ132億3百万円増加して、250億1千万円となりました。
当期純利益の計上に加え、新株予約権の行使による増資などによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、34億5千9百万円の収入(前連結会計年度は64億5百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益が計上されたことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億6千8百万円の支出(前連結会計年度は2億9千3百万円の収入)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億3千7百万円の収入(前連結会計年度は94億4千5百万円の支出)となりました。有利子負債の減少があったものの新株予約権の行使による株式の発行による収入があったことなどによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より30億4千5百万円増加し、92億8千5百万円となりました。