四半期報告書-第101期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、中国での売上は縫製機器事業・産業装置事業ともに伸び悩んだものの、縫製機器事業におけるアジアの新興国市場での売上が前年に引き続き堅調であったことに加え、円安基調で推移したことなどから売上高は281億3千6百万円(対前年同期比11.6%増)となりました。
利益面につきましては、産業装置事業における開発経費の増加などが影響して営業利益は17億9千3百万円(対前年同期比4.0%減)、また、当期間において急速にユーロ安に転じたことで為替差損が生じたことなどから、経常利益は15億4千4百万円(対前年同期比10.9%減)、四半期純利益は10億1千9百万円(対前年同期比8.4%減)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器事業
アパレル縫製産業においては、ベトナム・バングラデシュなどのアジア新興国地域での売上が拡大したこと、商品別では自動車シート・スポーツシューズなどのノンアパレル向けやニット製品向けの売上が増加したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は212億2千3百万円(対前年同期比13.8%増)となり、セグメント損益(経常損益)は、19億2千5百万円の利益(対前年同期比10.9%増)となりました。
②産業装置事業
最大の市場である中国での売上は伸び悩んだものの円安による影響があったこと、商品別ではマウンタや印刷機・検査機等の主力商品の売上は前年並みであったが省力化設備や仕入商品の売上が増加したことなどから、産業装置事業全体の売上高は53億6千7百万円(対前年同期比12.0%増)となり、セグメント損益(経常損益)は、1億3千4百万円の損失(前年同期は6千8百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億2千5百万円減少して1,290億2千6百万円となりました。たな卸資産が減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ32億5千2百万円減少して1,024億8千8百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ15億2千7百万円増加して265億3千7百万円となりました。四半期純利益の計上に加え、退職給付に関する会計基準の変更の影響額を期首の利益剰余金へ振替えたことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億1千6百万円であります。
当第1四半期連結累計期間においては、中国での売上は縫製機器事業・産業装置事業ともに伸び悩んだものの、縫製機器事業におけるアジアの新興国市場での売上が前年に引き続き堅調であったことに加え、円安基調で推移したことなどから売上高は281億3千6百万円(対前年同期比11.6%増)となりました。
利益面につきましては、産業装置事業における開発経費の増加などが影響して営業利益は17億9千3百万円(対前年同期比4.0%減)、また、当期間において急速にユーロ安に転じたことで為替差損が生じたことなどから、経常利益は15億4千4百万円(対前年同期比10.9%減)、四半期純利益は10億1千9百万円(対前年同期比8.4%減)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器事業
アパレル縫製産業においては、ベトナム・バングラデシュなどのアジア新興国地域での売上が拡大したこと、商品別では自動車シート・スポーツシューズなどのノンアパレル向けやニット製品向けの売上が増加したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は212億2千3百万円(対前年同期比13.8%増)となり、セグメント損益(経常損益)は、19億2千5百万円の利益(対前年同期比10.9%増)となりました。
②産業装置事業
最大の市場である中国での売上は伸び悩んだものの円安による影響があったこと、商品別ではマウンタや印刷機・検査機等の主力商品の売上は前年並みであったが省力化設備や仕入商品の売上が増加したことなどから、産業装置事業全体の売上高は53億6千7百万円(対前年同期比12.0%増)となり、セグメント損益(経常損益)は、1億3千4百万円の損失(前年同期は6千8百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億2千5百万円減少して1,290億2千6百万円となりました。たな卸資産が減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ32億5千2百万円減少して1,024億8千8百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ15億2千7百万円増加して265億3千7百万円となりました。四半期純利益の計上に加え、退職給付に関する会計基準の変更の影響額を期首の利益剰余金へ振替えたことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億1千6百万円であります。